7003 三井E&S

7003
2026/06/15
時価
4563億円
PER 予
14.89倍
2010年以降
赤字-404.22倍
(2010-2026年)
PBR
1.95倍
2010年以降
0.26-3.72倍
(2010-2026年)
配当 予
1.36%
ROE 予
13.1%
ROA 予
6.07%
資料
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三井E&S(7003)の研究開発費 - 周辺サービスの推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2024年3月31日
3億6500万
2025年3月31日 -1.1%
3億6100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告セグメントは「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」、「海洋開発」の5つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりであります。
事業区分主要製品・サービス
物流システムコンテナクレーン、産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステム、各種クレーンのアフターサービス
周辺サービスガス関連エンジニアリング、陸上発電プラント、システム開発・システム関連機器、鋼構造物、船舶ブロック、機械・電気設備メンテナンス
海洋開発浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/25 15:00
#2 セグメント表の脚注(連結)
成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」、「その他」のセグメント損益は営業損益、「海洋開発」のセグメント損益は持分法投資損益を表示しております。2025/06/25 15:00
#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
2025/06/25 15:00
#4 事業の内容
事業区分主な事業内容主要グループ会社
物流システムコンテナクレーン、産業用クレーンの製造・販売・設計、コンテナターミナルマネジメントシステムの販売、各種クレーンのアフターサービスほかPACECO CORP.㈱三井三池製作所※
周辺サービスガス関連エンジニアリング事業、陸上発電プラントの運転・保守、システム開発、システム関連機器の販売、鋼構造物・船舶ブロックの製造、機械・電気設備メンテナンスほか三井造船特機エンジニアリング㈱三井E&Sシステム技研㈱Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/STGE Marine Gas Engineering GmbH三井E&S(中国)有限公司
海洋開発浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備の設計、建造、据付、販売、リース、チャーター及びオペレーションほか-
(注)無印:連結子会社 ※:持分法適用関連会社
2025/06/25 15:00
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告セグメントは「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」、「海洋開発」の5つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりであります。
事業区分主要製品・サービス
物流システムコンテナクレーン、産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステム、各種クレーンのアフターサービス
周辺サービスガス関連エンジニアリング、陸上発電プラント、システム開発・システム関連機器、鋼構造物、船舶ブロック、機械・電気設備メンテナンス
海洋開発浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備
2025/06/25 15:00
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
物流システム662[6]
周辺サービス2,613[233]
海洋開発-[-]
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、連結財務諸表提出会社のコーポレート部門の従業員数であります。
2025/06/25 15:00
#7 研究開発活動
当社グループは、舶用推進システム事業及び物流システム事業を中核事業として、製品競争力強化と事業拡大につながる研究開発を積極的に推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,467百万円であり、主な研究開発は以下のとおりであります。
なお、海洋開発は持分法適用関連会社で構成され、その研究開発費は上記金額に含まれないため記載を省略しております。また、2024年6月に同セグメントを構成していた三井海洋開発株式会社及びその関係会社を持分法適用の範囲から除外しております。
2025/06/25 15:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
受注高は761億12百万円(+7.8%)、売上高は627億67百万円(+31.8%)、営業利益は59億54百万円(+94.9%)となりました。
(周辺サービス)
受注高は865億62百万円(+20.9%)、売上高は751億93百万円(+1.4%)、営業損失は16億15百万円(前期は23億54百万円の利益)となりました。
2025/06/25 15:00
#9 設備の新設、除却等の計画(連結)
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は155億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、三井海洋開発株式会社の株式の一部を売却したことにより、「海洋開発」セグメントを構成していた同社及びその関係会社を持分法適用の範囲から除外いたしました。これに伴い、翌連結会計年度より報告セグメントを「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」及び「周辺サービス」に変更いたします。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)(報告セグメントの変更)」に記載のとおりであります。
以下、変更後のセグメント区分によって記載しております。
2025/06/25 15:00
#10 設備投資等の概要
物流システムでは、クレーン製造設備の更新等に1,989百万円の設備投資を実施しました。
周辺サービスでは、既存設備の更新や情報・インフラ設備の更新等に998百万円の設備投資を実施しました。
その他及び全社では、情報・インフラ設備の更新等に196百万円の設備投資を実施しました。
2025/06/25 15:00
#11 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度において、三井海洋開発株式会社の株式の一部を売却したことにより、「海洋開発」セグメントを構成していた同社及びその関係会社を持分法適用の範囲から除外いたしました。これに伴い、翌連結会計年度より報告セグメントを「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」及び「周辺サービス」に変更いたします。
なお、変更後の報告セグメントに基づく当連結会計年度の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
2025/06/25 15:00

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