その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額136,762百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資
運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係る資産等
141,647百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額522百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に
対する減価償却費609百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額又は減少額の調整額△6,284百万円には、管理部門に
かかる資産等の減少額6,341百万円が含まれております。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/26 14:12

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主としてクレーン、各種機械加工装置(機械装置)であります。

2014/06/26 14:12

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額等により算出。
・再評価を行った年月日

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#5 事業等のリスク

(12)減損会計
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化等により収益性が低下した場合、また、遊休資産について時価等が下落し、将来キャッシュ・フローの回収可能性が低下した場合には、減損損失を計上するため、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)株式市場の影響について

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(企業結合等関係)

取得による企業結合1.企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称昭和飛行機工業株式会社事業の内容輸送用機器関連の製造・販売、事務所用ビル、商業施設等の不動産賃貸など(2)企業結合を行った主な理由昭和飛行機工業株式会社と当社の資本関係の強化を通じて、両社の経営資源を有効的に活用することで当社グループ全体の企業価値向上を図ることを主たる目的としております。(3)企業結合日平成26年3月24日(4)企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(5)取得した議決権比率企業結合直前に所有していた議決権比率 31.71% ※企業結合日に追加取得した議決権比率 30.90%取得後の議決権比率 62.61% ※※ 当社が三井住友信託銀行株式会社に信託した上で、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託された被取得企業株式(信託株式)5,131,000株(議決権行使の指図権は当社に留保されております。)が含まれております。(6)取得企業を決定するに至った主な根拠当社が被取得企業の議決権の過半数を取得し、連結子会社化したことによります。2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間平成26年3月31日をみなし取得日として連結しているため、被取得企業の業績は、当連結会計年度では持分法による投資利益に含まれております。3.被取得企業の取得原価及びその内訳、取得した株式数、被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額(1)取得の対価企業結合日に取得した株式の取得代金 16,500百万円取得に直接要した費用 73百万円取得原価 16,573百万円(2)取得した株式数10,000,000株(3)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額段階取得に係る差益 5,706百万円4.発生した負ののれんの金額、発生原因(1)発生した負ののれんの金額29,621百万円(2)発生原因企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 13,980百万円固定資産 191,514百万円資産計 205,494百万円流動負債 11,671百万円固定負債 71,982百万円負債計 83,653百万円

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#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2014/06/26 14:12

#8 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	35百万円	86百万円
機械装置及び運搬具	119	424
その他	47	78
撤去費用	122	147
計	325	735

2014/06/26 14:12

#9 固定資産処分益の注記

固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	30百万円
機械装置及び運搬具	9	1,162
土地	5	2
その他	0	12
計	15	1,208

2014/06/26 14:12

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

2014/06/26 14:12

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)
有形固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等の累計額は2,103百万円であります。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

2014/06/26 14:12

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/26 14:12

#13 減損損失に関する注記（連結）

⑤ 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。土地については、固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額を使用しております。また、事業用資産については、回収可能価額を使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2014/06/26 14:12

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/26 14:12

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
b 無形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法によっております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却しております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2014/06/26 14:12