純資産
連結
- 2014年3月31日
- 3236億800万
- 2015年3月31日 +7.32%
- 3473億500万
- 2016年3月31日 -0.99%
- 3438億5300万
個別
- 2014年3月31日
- 1305億5100万
- 2015年3月31日 -2.82%
- 1268億7500万
- 2016年3月31日 +2.99%
- 1306億7400万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※4 土地の再評価について2016/06/28 14:03
連結財務諸表提出会社及び一部の国内連結子会社においては、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は、短期借入金が103億92百万円、長期借入金が328億74百万円それぞれ増加した一方、受注工事損失引当金が70億円、その他流動負債が147億25百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて229億31百万円増加の7,501億89百万円となりました。2016/06/28 14:03
純資産は、その他有価証券評価差額金が78億73百万円減少した一方、利益剰余金が60億45百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて34億52百万円減少の3,438億53百万円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- (a)時価のあるもの2016/06/28 14:03
期末前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)で評価しております。
(b)時価のないもの - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
a 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
b 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として5年及び10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、1年及び5年による定額法により按分した額を費用処理しております。
c 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/06/28 14:03 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2016/06/28 14:03
主として、期末前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)で評価しております。
時価のないもの - #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2016/06/28 14:03
(注) MODEC AND TOYO OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS PTE. LTD.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。MODEC AND TOYO OFFSHORE PRODUCTIONSYSTEMS PTE. LTD. 前連結会計年度 (注) 当連結会計年度 純資産合計 - 13,201 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/06/28 14:03
(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 292円86銭 290円48銭 1株当たり当期純利益金額 11円63銭 9円40銭