有価証券報告書-第113期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
a 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法で評価しております。
b その他有価証券
(a)時価のあるもの
期末前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)で評価しております。
(b)時価のないもの
移動平均法による原価法で評価しております。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
a 製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法(ただし、新造船用引当鋼材は個別法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しております。
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しております。