売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	162,926	322,174	495,114	731,464
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,307	13,757	14,895	34,014

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役德久徹は、過去において株式会社国際協力銀行の業務執行者及びヌサ・テンガラ・マイニング株式会社の代表取締役副社長を務めていましたが、各社と当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切ありません。
社外取締役田中稔一は、三井化学株式会社の相談役であり、過去において同社の業務執行者でありました。同社との間には、プラント関連の部品及び材料等の販売並びに仕入などに関する取引関係が存在しておりますが、平成29年3月31日現在において同社の当社グループに対する売上が同社の年間連結総売上高に占める割合は0.1%未満であり、また、当社グループの同社に対する売上が当社の年間連結総売上高に占める割合は1%未満であります。
社外監査役遠藤修は、過去において株式会社三井住友銀行の業務執行者を務めており、同行との間には、平成29年3月31日現在において229億31百万円の借り入れがあり、また、同行は当社の株式の一部を保有しております。また、同氏は、過去において三井生命保険株式会社の業務執行者でありました。同社との間には、生命保険、確定給付企業年金保険などに関する取引関係が存在しておりますが、平成29年3月31日現在において同社の当社グループに対する売上(保険料)が同社の年間連結保険料等収入に占める割合は0.1%未満であり、また、当社グループの同社に対する売上が当社の年間連結総売上高に占める割合は0.1%未満であります。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
MITSUI ZOSEN (SHANGHAI) Co., Ltd.、MES (Thailand) Ltd.、三井造船(中国)投資有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2017/12/06 11:12

#5 事業等のリスク

(5)為替レート変動の影響
当社グループは、海外子会社の受注、売上も含めると海外向け受注高、売上高は年次によりばらつきはあるものの概ね全体の50%以上という高い割合を占めております。このため当社は為替レートの変動による影響を軽減する対策として、外貨建借入金、為替予約の実施や海外調達等による外貨建コストの比率を高めるなど、そのリスク量を適正な水準に調整しております。しかしながら、為替レートの大幅な変動がある場合には、受注・売上及び損益に影響を受けるリスクがあります。但し、海外子会社においては、大部分のコストは外貨建てのため、損益への為替の影響は軽微であります。
(6)調達価格

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/12/06 11:12

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高 (単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2017/12/06 11:12

#8 業績等の概要

当連結会計年度の受注高は、海運市況の低迷により船舶部門が減少したこと及び前連結会計年度に子会社の三井海洋開発株式会社で大型プロジェクトの受注があったこと等により、前連結会計年度と比べて930億44百万円減少(△15.3%)の5,165億77百万円となりました。
売上高は、海洋開発部門及びエンジニアリング部門において、大型プロジェクトの進行基準工事の売上計上が減少したこと等により、前連結会計年度と比べて739億48百万円減少(△9.2%)の7,314億64百万円となりました。営業利益は、船舶部門の改善に加えて海洋開発部門が増益となったものの、エンジニアリング部門のプラント工事の採算が悪化したこと等から、前連結会計年度と比べて35億8百万円減少(△29.7%)の83億4百万円となりました。経常利益は、営業利益が減少したことに伴い前連結会計年度と比べて2億18百万円減少(△1.4%)の148億59百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益の増加に伴い税金等調整前当期純利益が増加した一方で、法人税等合計及び非支配株主に帰属する当期純利益が増加したことから、前連結会計年度と比べて45億94百万円増加(+60.5%)の121億94百万円となりました。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
17中計の最終年度である平成31年度において、売上高9,200億円、経常利益370億円、ROIC6.5%、有利子負債残高2,700億円以下を経営数値目標として掲げ、その達成に全力を注いでまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は、海洋開発部門及びエンジニアリング部門において、大型プロジェクトの進行基準工事の売上計上が減少したこと等により、前連結会計年度と比べて739億48百万円減少の7,314億64百万円となりました。
営業利益は、船舶部門の改善に加えて海洋開発部門が増益となったものの、エンジニアリング部門のプラント工事の採算が悪化したこと等から、前連結会計年度と比べて35億8百万円減少の83億4百万円となりました。

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#11 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
a 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(a)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは主として原価比例法)
(b)その他の工事
工事完成基準
b ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2017/12/06 11:12

#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(1)分割する部門の事業内容及び経営成績(平成29年3月期)

分割する部門の事業内容	売上高	営業利益
船舶・艦艇事業	87,264 百万円	127 百万円
機械・システム事業	130,512 百万円	11,136 百万円
エンジニアリング事業	45,769 百万円	3,532 百万円

(2)分割する資産、負債の項目及び金額(平成29年3月31日)
①船舶・艦艇事業

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	45,088百万円	35,332百万円
仕入高	30,132	30,382

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#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	MODEC AND TOYO OFFSHORE PRODUCTIONSYSTEMS PTE. LTD.
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	53,097	-
税引前当期純利益金額	9,579	-

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