#1 業績等の概要: 当連結会計年度の受注高は、海運市況の低迷により船舶部門が減少したこと及び前連結会計年度に子会社の三井海洋開発株式会社で大型プロジェクトの受注があったこと等により、前連結会計年度と比べて930億44百万円減少(△15.3%)の5,165億77百万円となりました。
売上高は、海洋開発部門及びエンジニアリング部門において、大型プロジェクトの進行基準工事の売上計上が減少したこと等により、前連結会計年度と比べて739億48百万円減少(△9.2%)の7,314億64百万円となりました。営業利益は、船舶部門の改善に加えて海洋開発部門が増益となったものの、エンジニアリング部門のプラント工事の採算が悪化したこと等から、前連結会計年度と比べて35億8百万円減少(△29.7%)の83億4百万円となりました。経常利益は、営業利益が減少したことに伴い前連結会計年度と比べて2億18百万円減少(△1.4%)の148億59百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益の増加に伴い税金等調整前当期純利益が増加した一方で、法人税等合計及び非支配株主に帰属する当期純利益が増加したことから、前連結会計年度と比べて45億94百万円増加(+60.5%)の121億94百万円となりました。

2017/12/06 11:12
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
17中計の最終年度である平成31年度において、売上高9,200億円、経常利益370億円、ROIC6.5%、有利子負債残高2,700億円以下を経営数値目標として掲げ、その達成に全力を注いでまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
2017/12/06 11:12
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外損益は、為替差損の減少や受取利息の増加等により、前連結会計年度と比べて32億90百万円増加の65億55百万円の利益(純額)となりました。
以上により、経常利益は、前連結会計年度と比べて2億18百万円減少の148億59百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の売却等による特別利益の増加に伴い税金等調整前当期純利益が増加した一方で、法人税等合計及び非支配株主に帰属する当期純利益が増加したことから、前連結会計年度と比べて45億94百万円増加の121億94百万円となりました。
2017/12/06 11:12