- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 162,215 | 341,527 | 519,937 | 703,216 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円) | △6,434 | 1,542 | 10,104 | 10,907 |
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純損失金額又は1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
2018/06/27 16:18- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
社外取締役德久徹は、過去において株式会社国際協力銀行の業務執行者及びヌサ・テンガラ・マイニング株式会社の代表取締役副社長を務めていましたが、各社と当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切ありません。
社外取締役田中稔一は、三井化学株式会社の相談役であり、過去において同社の業務執行者でありました。同社との間には、プラント関連の部品及び材料等の販売並びに仕入などに関する取引関係が存在しておりますが、2018年3月31日現在において同社の当社グループに対する売上が同社の年間連結総売上高に占める割合は0.1%未満であり、また、当社グループの同社に対する売上が当社の年間連結総売上高に占める割合は1.5%未満であります。なお、同社との共同事業における金融機関からの借入金に関して、2018年3月31日現在において14億5百万円の債務保証を行っております。
社外監査役遠藤修は、過去において株式会社三井住友銀行の業務執行者を務めており、同行との間には、2018年3月31日現在において215億44百万円の借り入れがあり、また、同行は当社の株式の一部を保有しております。また、同氏は、過去において三井生命保険株式会社の業務執行者でありました。同社との間には、生命保険、確定給付企業年金保険などに関する取引関係が存在しておりますが、2018年3月31日現在において同社の当社グループに対する売上(保険料)が同社の年間連結保険料等収入に占める割合は0.1%未満であり、また、当社グループの同社に対する売上が当社の年間連結総売上高に占める割合は0.1%未満であります。
2018/06/27 16:18- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
2018/06/27 16:18- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱三井E&Sビジネスサービス、玉野加工センター㈱、MES TECHNOSERVICE MALAYSIA SDN. BHD.
PT.MES MACHINERY INDONESIA、MITSUI ZOSEN EUROPE LIMITED、MES (Thailand) Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2018/06/27 16:18 - #5 事業等のリスク
(5)為替レート変動の影響
当社グループは、海外子会社の受注、売上も含めると海外向け受注高、売上高は年次によりばらつきはあるものの概ね全体の50%以上という高い割合を占めております。このため当社は為替レートの変動による影響を軽減する対策として、外貨建借入金、為替予約の実施や海外調達等による外貨建コストの比率を高めるなど、そのリスク量を適正な水準に調整しております。しかしながら、為替レートの大幅な変動がある場合には、受注・売上及び損益に影響を受けるリスクがあります。但し、海外子会社においては、大部分のコストは外貨建てのため、損益への為替の影響は軽微であります。
(6)調達価格
2018/06/27 16:18- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/27 16:18 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高 (単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2018/06/27 16:18 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
17中計の最終年度である2019年度において、売上高9,200億円、経常利益370億円、ROIC6.5%、有利子負債残高2,700億円以下を経営数値目標として掲げ、その達成に全力を注いでまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
2018/06/27 16:18- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高は1兆1,606億62百万円(前年同期比+124.7%)、売上高は7,032億16百万円(同△3.9%)、営業損失は52億24百万円(前年同期は83億4百万円の営業利益)、経常利益は30億61百万円(同△79.4%)、親会社株主に帰属する当期純損失は101億37百万円(前年同期は121億94百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
2018/06/27 16:18- #10 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 要な収益及び費用の計上基準
a 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(a)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは主として原価比例法)
(b)その他の工事
工事完成基準
b ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2018/06/27 16:18 - #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) | 当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 35,332百万円 | 28,808百万円 |
| 仕入高 | 30,382 | 27,653 |
2018/06/27 16:18