無形固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 302億3300万
- 2019年3月31日 -2.46%
- 294億9000万
個別
- 2018年3月31日
- 17億2300万
- 2019年3月31日 -53.05%
- 8億900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1)セグメント資産の調整額117,086百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門にかかる資産等118,648百万円が含まれております。2019/06/26 14:28
(2)減価償却費の調整額462百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費462百万円が含まれております。
(3)減損損失の調整額0百万円は、全社にかかる減損損失になります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額117,802百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門にかかる資産等125,294百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額577百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費586百万円が含まれております。
(3)減損損失の調整額16百万円は、全社にかかる減損損失になります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△366百万円は、従来管理部門にかかる資産として区分していたものを一部各報告セグメントに振分けたことによるものです。全社資産の配賦基準の見直しについては、「2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2019/06/26 14:28 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却しております。2019/06/26 14:28 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 3.「当期減少額」には、2018年4月1日付で三井E&S造船株式会社、株式会社三井E&Sマシナリー、株式会社三井E&Sエンジニアリングへ吸収分割により承継した金額が、次のとおり含まれております。2019/06/26 14:28
4.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄における[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る再評価差額(税効果考慮前)であります。建物 2 特許権 53 ドック船台 859 その他 1 機械及び装置 8,280 無形固定資産 計 1,337 船舶 11 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2019/06/26 14:28
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べて89億16百万円減少して1億30百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入198億86百万円、貸付金の回収による収入869億96百万円などがあった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出182億88百万円、貸付けによる支出888億57百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 主として、定額法によっております。2019/06/26 14:28
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法によっております。2019/06/26 14:28
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法によっております。
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)、顧客関連資産については効果の及ぶ期間(主として18年)に基づく定額法で償却しております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2019/06/26 14:28