有価証券報告書-第116期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額117,802百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門にかかる資産等125,294百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額577百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費586百万円が含まれております。
(3)減損損失の調整額16百万円は、全社にかかる減損損失になります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△366百万円は、従来管理部門にかかる資産として区分していたものを一部各報告セグメントに振分けたことによるものです。全社資産の配賦基準の見直しについては、「2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。