有価証券報告書-第117期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、輸送用機器関連事業、不動産賃貸管理業等を含めております。
なお、輸送用機器関連事業及び不動産賃貸管理業等を行っていた昭和飛行機工業株式会社については、2020年3月17日付で全保有株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。売上高、セグメント利益、その他の項目(減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の金額については、連結除外日までの実績を含めております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額97,000百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門にかかる資産等104,877百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額610百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費620百万円が含まれております。
(3)減損損失の調整額5百万円は、全社にかかる減損損失になります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額160百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。また、連結除外による影響額として、「エンジニアリング」セグメントには△1,878百万円、「その他」セグメントには△85,213百万円がそれぞれ含まれております。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。