営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額917百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2019/06/26 14:28

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額117,802百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門にかかる資産等125,294百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額577百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費586百万円が含まれております。
(3)減損損失の調整額16百万円は、全社にかかる減損損失になります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△366百万円は、従来管理部門にかかる資産として区分していたものを一部各報告セグメントに振分けたことによるものです。全社資産の配賦基準の見直しについては、「2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2019/06/26 14:28

#3 事業等のリスク

(14)重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事における大幅な損失計上により、前連結会計年度に引き続き2期連続の営業損失となりました。また、今後マイナスの営業キャッシュ・フローが見込まれることなどから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況に対して、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり、事業再生計画に従って各施策を確実に実行していくことにより、事業構造の変革を進め、財務体質及び収益体質の強化を図ってまいります。

2019/06/26 14:28

#4 役員の報酬等

*3: ROIC=(2020年3月期の営業利益+受取利息+配当)/(2020年3月期平均自己資本+2020年3月期平均有利子負債)
表2:業績評価指標を用いた計算方法

2019/06/26 14:28

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

エンジニアリング事業における受注戦略の見直し等により、2019年度は売上高8,400億円、経常利益170億円を見込んでおり、中期経営計画の最終目標には届かない予想となっております。このような状況を踏まえ、2019年度からの4年間は、事業基盤の回復及び収益体質の強化を目指し、「事業再生計画」の各施策に総力を挙げて取り組んでまいります。
<中期経営計画の進捗><2018年度計画との比較(ご参考)>

指標	2018年度計画	2018年度実績	2018年度(計画比)
売上高	6,700億円	6,565億円	△135億円
営業利益又は営業損失(△)	100億円	△597億円	△697億円
経常利益又は経常損失(△)	180億円	△505億円	△685億円

なお、「事業再生計画」では、2022年度において、有利子負債EBITDA倍率:5倍以下、売上高経常利益率:4%以上、及び総資産回転率:0.8倍以上を経営数値目標としています。事業再生計画の各施策については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりです。
⑤ 重要事象等について

2019/06/26 14:28

#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事における大幅な損失計上により、前連結会計年度に引き続き2期連続の営業損失となりました。また、今後マイナスの営業キャッシュ・フローが見込まれることなどから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況に対して、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり、事業再生計画に従って各施策を確実に実行していくことにより、事業構造の変革を進め、財務体質及び収益体質の強化を図ってまいります。
資金調達面では、取引金融機関の支援のもと、財務制限条項に抵触するおそれのあったシンジケートローン契約について2019年3月に変更契約を締結しており、これにより同条項の抵触事由は解消し、資金調達の安定性は改善しております。
これらの状況を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2019/06/26 14:28