営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年3月31日
- -620億7900万
- 2021年3月31日
- -122億4300万
個別
- 2020年3月31日
- 128億6400万
- 2021年3月31日 -9.55%
- 116億3600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額160百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。また、連結除外による影響額として、「エンジニアリング」セグメントには△1,878百万円、「その他」セグメントには△85,213百万円がそれぞれ含まれております。2021/06/25 16:45
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、社会インフラ事業等を含めております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額83,024百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門にかかる資産等87,767百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額616百万円は、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費になります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額587百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。また、連結除外による影響額として、「エンジニアリング」セグメントには△7,817百万円、「その他」セグメントには△11,443百万円がそれぞれ含まれております。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/06/25 16:45 - #3 事業等のリスク
- 税効果会計及び退職給付会計においては、将来の予想・前提に基づいて、その資産・債務等の算定を行っております。そのため、予想・前提となる数値に変更がある場合もしくはこれらの算定を行うための会計基準の変更がある場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2021/06/25 16:45
<重要事象等>当社グループは、海外大型EPCプロジェクトの損失等により当連結会計年度まで4期連続の営業損失を計上しており、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字に転じたものの、十分な自己資本の回復には至っておりません。
一方、当社グループは前連結会計年度に「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、不採算事業の整理・撤退並びに資産売却や固定費の圧縮等、財務体質の改善及び収益体質の強化を進めております。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額2021/06/25 16:45
売上高 10,762百万円 営業利益 730 - #5 役員報酬(連結)
- セグメント別ROICの計算に用いる数値はグループの業績管理を目的として集計した管理数値であり、「第2事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」へ記載のセグメント別経営成績数値とは集計方法が異なります。なお、参考数値は以下のとおりとなります。2021/06/25 16:45
表2:業績評価指標を用いた計算方法項目 金額(百万円) 営業利益(2021年3月期) 9,473 受取利息(2021年3月期) 40
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <20中計の進捗>※ NET有利子負債EBITDA倍率=(有利子負債残高-現金及び預金)÷(営業利益+減価償却費+持分法による投資損益)2021/06/25 16:45
<2020年度計画との比較(ご参考)>指標 2020年度計画 2020年度実績 目標との差異 売上高 6,300億円 6,638億円 +338億円 営業利益又は営業損失(△) △100億円 △122億円 △22億円 経常利益又は経常損失(△) △70億円 △82億円 △12億円 - #7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- <重要事象等>当社グループは、海外大型EPCプロジェクトの損失等により当連結会計年度まで4期連続の営業損失を計上しており、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字に転じたものの、十分な自己資本の回復には至っておりません。2021/06/25 16:45
一方、当社グループは前連結会計年度に「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、不採算事業の整理・撤退並びに資産売却や固定費の圧縮等、財務体質の改善及び収益体質の強化を進めております。