有価証券報告書-第118期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
事業分離
(市原グリーン電力株式会社及び循環資源株式会社の株式譲渡)
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社タケエイ
(2)分離した事業の内容
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、エンジニアリング事業の海外大型石炭火力発電土木建築工事における追加損失を受け、純資産が著しく毀損しております。自己資本の回復と資金の確保に向けた施策の拡大と早急な実行が必要であり、資産及び事業売却案件の追加と実行の加速を図っております。このための施策の一つとして、市原グリーン電力株式会社及び循環資源株式会社の株式持分を譲渡することといたしました。
(4)事業分離日
2020年4月30日(みなし譲渡日 2020年4月1日)
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
エンジニアリング
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書に分離した事業に係る損益は計上されておりません。
(株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングの株式譲渡)
当社は、連結子会社である株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング(2020年10月1日付で三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更。以下、「MSE」)の株式の70%分を三井住友建設株式会社(以下、「SMC」)に2020年10月1日付で譲渡(以下、「本件株式譲渡」)いたしました。
また、本件株式譲渡に伴い、MSE及びMSEの子会社であるドーピー建設工業株式会社(以下、「DPS」)は、それぞれ当社の連結子会社ではなくなりました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
三井住友建設株式会社
(2)分離した事業の内容
橋梁事業、橋梁保全事業、沿岸事業 他
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、2019年5月に事業再生計画を公表し、2019年11月に計画を一部見直して、事業構造の変革を進めております。
社会インフラ事業(橋梁、橋梁保全、沿岸事業)については、2020年4月1日付で当社グループの関連事業をMSE傘下に集約しており、併せて、更なる相乗効果の期待できるパートナーとの協業・提携の可能性を模索しておりました。
このような状況の中で、当社は、SMCが有する社会インフラ領域における実績・経験・ノウハウをMSE及びDPSの事業運営に活用いただくことが、両社の成長と競争力強化に繋がり、結果として各社の企業価値向上に資すると判断し、本件株式譲渡を実施いたしました。
(4)事業分離日
2020年10月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却損 1,919百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
事業分離
(市原グリーン電力株式会社及び循環資源株式会社の株式譲渡)
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社タケエイ
(2)分離した事業の内容
| 連結子会社 | 市原グリーン電力株式会社 | バイオマス発電事業 |
| 持分法適用関連会社 | 循環資源株式会社 | 発電燃料貯蔵・販売事業 |
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、エンジニアリング事業の海外大型石炭火力発電土木建築工事における追加損失を受け、純資産が著しく毀損しております。自己資本の回復と資金の確保に向けた施策の拡大と早急な実行が必要であり、資産及び事業売却案件の追加と実行の加速を図っております。このための施策の一つとして、市原グリーン電力株式会社及び循環資源株式会社の株式持分を譲渡することといたしました。
(4)事業分離日
2020年4月30日(みなし譲渡日 2020年4月1日)
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
| 関係会社株式売却益 | 2,334百万円 |
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,329百万円 |
| 固定資産 | 2,829 |
| 資産合計 | 4,159 |
| 流動負債 | 1,234 |
| 固定負債 | 58 |
| 負債合計 | 1,292 |
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
エンジニアリング
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書に分離した事業に係る損益は計上されておりません。
(株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングの株式譲渡)
当社は、連結子会社である株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング(2020年10月1日付で三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更。以下、「MSE」)の株式の70%分を三井住友建設株式会社(以下、「SMC」)に2020年10月1日付で譲渡(以下、「本件株式譲渡」)いたしました。
また、本件株式譲渡に伴い、MSE及びMSEの子会社であるドーピー建設工業株式会社(以下、「DPS」)は、それぞれ当社の連結子会社ではなくなりました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
三井住友建設株式会社
(2)分離した事業の内容
橋梁事業、橋梁保全事業、沿岸事業 他
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、2019年5月に事業再生計画を公表し、2019年11月に計画を一部見直して、事業構造の変革を進めております。
社会インフラ事業(橋梁、橋梁保全、沿岸事業)については、2020年4月1日付で当社グループの関連事業をMSE傘下に集約しており、併せて、更なる相乗効果の期待できるパートナーとの協業・提携の可能性を模索しておりました。
このような状況の中で、当社は、SMCが有する社会インフラ領域における実績・経験・ノウハウをMSE及びDPSの事業運営に活用いただくことが、両社の成長と競争力強化に繋がり、結果として各社の企業価値向上に資すると判断し、本件株式譲渡を実施いたしました。
(4)事業分離日
2020年10月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却損 1,919百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 12,972百万円 |
| 固定資産 | 6,420 |
| 資産合計 | 19,393 |
| 流動負債 | 14,093 |
| 固定負債 | 1,974 |
| 負債合計 | 16,068 |
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 10,762百万円 |
| 営業利益 | 730 |