訂正有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社加地テック
事業の内容 ガスコンプレッサ、空気コンプレッサ、関連周辺機器などの製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社加地テックと当社の事業戦略を統合し、往復動圧縮機事業の一体運営を行うことにより、当社グループとして更なるシナジーの実現を図ることを主たる目的としております。
(3)企業結合日
平成29年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
株式の取得直前に所有していた議決権比率 32.50%
企業結合日に追加取得した議決権比率 18.80%
取得後の議決権比率 51.30%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの業績は、持分法による投資利益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 113百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 436百万円
6.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額 272百万円
(2)発生原因
被取得企業より受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったため、その超過額を負ののれん発生益として認識しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社加地テック
事業の内容 ガスコンプレッサ、空気コンプレッサ、関連周辺機器などの製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社加地テックと当社の事業戦略を統合し、往復動圧縮機事業の一体運営を行うことにより、当社グループとして更なるシナジーの実現を図ることを主たる目的としております。
(3)企業結合日
平成29年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
株式の取得直前に所有していた議決権比率 32.50%
企業結合日に追加取得した議決権比率 18.80%
取得後の議決権比率 51.30%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの業績は、持分法による投資利益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 1,947 | 百万円 |
| 企業結合日に交付した現金 | 1,126 | 百万円 | |
| 取得原価 | 3,074 | 百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 113百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 436百万円
6.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額 272百万円
(2)発生原因
被取得企業より受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったため、その超過額を負ののれん発生益として認識しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 6,844 | 百万円 |
| 固定資産 | 2,016 | |
| 資産 計 | 8,861 | |
| 流動負債 | 1,445 | |
| 固定負債 | 853 | |
| 負債 計 | 2,298 |
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。