訂正有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
事業分離
(連結子会社の株式譲渡)
当社は、2022年4月1日付で、連結子会社である株式会社MESファシリティーズ(以下、「MESF」)に対して、当社が有している自動車教習所運営事業に関する権利義務を会社分割(吸収分割)の方法で承継させた上で、当社が保有するMESFの全株式について、日本ハウズイング株式会社に譲渡いたしました。
1.事業分離の概要
(1)会社分割による承継会社の名称及び株式譲渡先企業の名称
①会社分割による承継会社の名称
株式会社MESファシリティーズ
②株式譲渡先企業の名称
日本ハウズイング株式会社
(2)分離した事業の内容
人材派遣業、自動車教習所、建設業、調剤薬局、保険代理店業等
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、事業再生計画(2019年公表)の一環として、MESFが手掛けるファシリティー事業において更なる相乗効果の期待できるパートナーとの協業・提携の可能性を模索しておりました。このような状況の中で、日本ハウズイング株式会社が有する業務インフラや顧客基盤に基づく実績・経験・ノウハウを MESF の事業運営に活用いただくことが、両社の成長と競争力強化に繋がり、結果として各社の企業価値向上に資するものと判断し、本件株式譲渡をすることといたしました。
(4)事業分離日
2022年4月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
①会社分割
当社を吸収分割会社とし、MESFを吸収分割承継会社とする吸収分割
②株式譲渡
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 2,407百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首に事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書に分離した事業に係る損益は計上されておりません。
(連結子会社の株式の一部譲渡)
当社は、2022年10月3日付で、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社(以下、「MES-S」)の株式のうち17%を常石造船株式会社(以下、「常石造船」)に譲渡(以下、「本取引」)いたしました。
本取引後の当社の持分は34%となり、MES-Sは同日付で当社の特定子会社に該当しないことになりました。また、同社並びに同社の子会社である新潟造船株式会社及びMES由良ドック株式会社(2023年1月1日付で由良ドック株式会社に商号変更)は、持分法適用関連会社となり、連結の範囲から除外しております。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
常石造船株式会社
(2)分離した事業の内容
設計エンジニアリングサービス、舶用機器、操船システム、DX・モニタリング、技術支援など
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、2021年10月1日付で、MES-Sの艦艇事業を除いた商船事業及び一部の子会社を有するMES-Sの株式の一部を常石造船に譲渡し、引き続きMES-Sの親会社の立場を維持しておりましたが、両社の協業による相乗効果をさらに創出するため、当社が保有するMES-Sの発行済株式のうち17%を、2022年10月3日付で常石造船に譲渡いたしました。
(4)事業分離日
2022年10月3日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
船舶
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
事業分離
(連結子会社の株式譲渡)
当社は、2022年4月1日付で、連結子会社である株式会社MESファシリティーズ(以下、「MESF」)に対して、当社が有している自動車教習所運営事業に関する権利義務を会社分割(吸収分割)の方法で承継させた上で、当社が保有するMESFの全株式について、日本ハウズイング株式会社に譲渡いたしました。
1.事業分離の概要
(1)会社分割による承継会社の名称及び株式譲渡先企業の名称
①会社分割による承継会社の名称
株式会社MESファシリティーズ
②株式譲渡先企業の名称
日本ハウズイング株式会社
(2)分離した事業の内容
人材派遣業、自動車教習所、建設業、調剤薬局、保険代理店業等
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、事業再生計画(2019年公表)の一環として、MESFが手掛けるファシリティー事業において更なる相乗効果の期待できるパートナーとの協業・提携の可能性を模索しておりました。このような状況の中で、日本ハウズイング株式会社が有する業務インフラや顧客基盤に基づく実績・経験・ノウハウを MESF の事業運営に活用いただくことが、両社の成長と競争力強化に繋がり、結果として各社の企業価値向上に資するものと判断し、本件株式譲渡をすることといたしました。
(4)事業分離日
2022年4月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
①会社分割
当社を吸収分割会社とし、MESFを吸収分割承継会社とする吸収分割
②株式譲渡
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 2,407百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,647百万円 |
| 固定資産 | 1,316 |
| 資産合計 | 2,963 |
| 流動負債 | 1,089 |
| 固定負債 | 336 |
| 負債合計 | 1,426 |
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首に事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書に分離した事業に係る損益は計上されておりません。
(連結子会社の株式の一部譲渡)
当社は、2022年10月3日付で、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社(以下、「MES-S」)の株式のうち17%を常石造船株式会社(以下、「常石造船」)に譲渡(以下、「本取引」)いたしました。
本取引後の当社の持分は34%となり、MES-Sは同日付で当社の特定子会社に該当しないことになりました。また、同社並びに同社の子会社である新潟造船株式会社及びMES由良ドック株式会社(2023年1月1日付で由良ドック株式会社に商号変更)は、持分法適用関連会社となり、連結の範囲から除外しております。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
常石造船株式会社
(2)分離した事業の内容
設計エンジニアリングサービス、舶用機器、操船システム、DX・モニタリング、技術支援など
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、2021年10月1日付で、MES-Sの艦艇事業を除いた商船事業及び一部の子会社を有するMES-Sの株式の一部を常石造船に譲渡し、引き続きMES-Sの親会社の立場を維持しておりましたが、両社の協業による相乗効果をさらに創出するため、当社が保有するMES-Sの発行済株式のうち17%を、2022年10月3日付で常石造船に譲渡いたしました。
(4)事業分離日
2022年10月3日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
| 関係会社株式売却益 | 172百万円 |
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 7,097百万円 |
| 固定資産 | 5,765 |
| 資産合計 | 12,862 |
| 流動負債 | 7,723 |
| 固定負債 | 366 |
| 負債合計 | 8,089 |
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
船舶
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 6,598百万円 |
| 営業利益 | 85 |