有価証券報告書-第117期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
事業分離
(昭和飛行機工業株式会社の株式譲渡)
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
ビーシーピーイー プラネット ケイマン エルピー
(2)分離した事業の内容
輸送用機器関連の製造・販売、事務所用ビル・商業施設等の不動産賃貸、及びホテル・ゴルフ場・スポーツ施設の運営、物販等
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、2019年5月に公表した事業再生計画の一環として、財務体質及び収益体質の強化並びに事業構造の変革を図るべく、様々な資産の売却を進めてまいりました。そのような状況下において、輸送用機器関連事業や不動産賃貸事業等をビーシーピーイー プラネット ケイマン エルピーへ譲渡し、グローバルなネットワーク及び経営ノウハウを活用することで、海外市場での顧客や販路開拓、製品ラインナップの拡充、収益力強化や経営の効率化等を図り、昭和飛行機工業株式会社の更なる成長の加速と企業価値の向上を実現することができると判断し、全株式を譲渡することといたしました。
(4)事業分離日
2020年3月17日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却損 21,691百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
(三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社の株式譲渡)
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
JFEエンジニアリング株式会社
(2)分離した事業の内容
各種プラント及び機器の見積、計画、設計、調達、建設工事、メンテナンス、設備診断等
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、2019年5月に公表した事業再生計画の一環として、化学プラント事業の海外現地工事からは撤退し、グループ外企業との協業を含め検討する中、国内外に強固なネットワークや事業基盤を有するJFEエンジニアリング株式会社を新たなパートナーとして、国内・海外の両ビジネスを一段と強化することが三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社の更なる成長の加速と企業価値の向上に資すると判断し、全株式を譲渡することといたしました。
(4)事業分離日
2020年3月31日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 3,652百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
エンジニアリング
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
(太陽光発電事業の売却)
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
三井不動産株式会社
(2)分離した事業の内容
当社の太陽光発電事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、エンジニアリング事業の海外大型石炭火力発電土木建築工事における追加損失を受け、純資産が著しく毀損しております。自己資本の回復と資金の確保に向けた施策の拡大と早急な実行が必要であり、資産及び事業売却案件の追加と実行の加速を図っております。このための施策の一つとして、大分工場における太陽光発電事業の譲渡を決定しました。
(4)事業分離日
2020年3月31日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
固定資産処分益 2,082百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
帳簿価額並びにその主な内訳については、譲渡先との取決めにより公表を控えさせていただきます。
(3)会計処理
移転した太陽光発電事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
事業分離
(昭和飛行機工業株式会社の株式譲渡)
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
ビーシーピーイー プラネット ケイマン エルピー
(2)分離した事業の内容
輸送用機器関連の製造・販売、事務所用ビル・商業施設等の不動産賃貸、及びホテル・ゴルフ場・スポーツ施設の運営、物販等
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、2019年5月に公表した事業再生計画の一環として、財務体質及び収益体質の強化並びに事業構造の変革を図るべく、様々な資産の売却を進めてまいりました。そのような状況下において、輸送用機器関連事業や不動産賃貸事業等をビーシーピーイー プラネット ケイマン エルピーへ譲渡し、グローバルなネットワーク及び経営ノウハウを活用することで、海外市場での顧客や販路開拓、製品ラインナップの拡充、収益力強化や経営の効率化等を図り、昭和飛行機工業株式会社の更なる成長の加速と企業価値の向上を実現することができると判断し、全株式を譲渡することといたしました。
(4)事業分離日
2020年3月17日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却損 21,691百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 14,412百万円 |
| 固定資産 | 148,048 |
| 資産合計 | 162,461 |
| 流動負債 | 9,253 |
| 固定負債 | 61,483 |
| 負債合計 | 70,737 |
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 18,857百万円 |
| 営業利益 | 2,088 |
(三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社の株式譲渡)
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
JFEエンジニアリング株式会社
(2)分離した事業の内容
各種プラント及び機器の見積、計画、設計、調達、建設工事、メンテナンス、設備診断等
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、2019年5月に公表した事業再生計画の一環として、化学プラント事業の海外現地工事からは撤退し、グループ外企業との協業を含め検討する中、国内外に強固なネットワークや事業基盤を有するJFEエンジニアリング株式会社を新たなパートナーとして、国内・海外の両ビジネスを一段と強化することが三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社の更なる成長の加速と企業価値の向上に資すると判断し、全株式を譲渡することといたしました。
(4)事業分離日
2020年3月31日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 3,652百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 10,950百万円 |
| 固定資産 | 1,423 |
| 資産合計 | 12,373 |
| 流動負債 | 9,505 |
| 固定負債 | 270 |
| 負債合計 | 9,776 |
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
エンジニアリング
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 19,473百万円 |
| 営業利益 | 1,402 |
(太陽光発電事業の売却)
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
三井不動産株式会社
(2)分離した事業の内容
当社の太陽光発電事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、エンジニアリング事業の海外大型石炭火力発電土木建築工事における追加損失を受け、純資産が著しく毀損しております。自己資本の回復と資金の確保に向けた施策の拡大と早急な実行が必要であり、資産及び事業売却案件の追加と実行の加速を図っております。このための施策の一つとして、大分工場における太陽光発電事業の譲渡を決定しました。
(4)事業分離日
2020年3月31日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
固定資産処分益 2,082百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
帳簿価額並びにその主な内訳については、譲渡先との取決めにより公表を控えさせていただきます。
(3)会計処理
移転した太陽光発電事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 483百万円 |
| 営業利益 | 252 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
