有価証券報告書-第113期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 TGE Marine AG
事業の内容 燃料運搬船等のガス・プラントに係るエンジニアリング及び製造監理
(2)企業結合を行った主な理由
TGE Marine AG(以下、「TGE社」という)は、中小型ガス運搬船向けの圧力式ガスタンク及びガスハンドリングシステムの設計、機器調達、及び製造監理等のEPCS事業を行っており、小型LNG運搬船及び小型エチレン
運搬船等において高いグローバル市場シェアを有しているほか、今後はガス燃料船向けの燃料供給システム、及び浮体式LNG貯蔵再ガス化設備(FSRU)の設計及び製造監理にも事業を拡大していく計画であります。
当社は、同社が保有するガス船技術と顧客基盤を新たに取り込むことにより、今後需要の拡大が見込まれる中小型ガス運搬船のグローバル市場において確たる地位を築くと共に、当社既存技術とのシナジーを最大限
発揮し、当社グループ全体の更なる企業価値向上を目指してまいります。
(3)企業結合日
平成27年10月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
99.98%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるMES Germany Beteiligungs GmbHが、現金を対価としてTGE社及びその連結子会社
2社の株式を取得したためです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年10月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4百万ユーロ(5億円)
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
108百万ユーロ(144億円)
(2)発生原因
被取得企業の取得原価が、被取得企業より受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
16年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重
平均償却期間
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等が連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を計算しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 TGE Marine AG
事業の内容 燃料運搬船等のガス・プラントに係るエンジニアリング及び製造監理
(2)企業結合を行った主な理由
TGE Marine AG(以下、「TGE社」という)は、中小型ガス運搬船向けの圧力式ガスタンク及びガスハンドリングシステムの設計、機器調達、及び製造監理等のEPCS事業を行っており、小型LNG運搬船及び小型エチレン
運搬船等において高いグローバル市場シェアを有しているほか、今後はガス燃料船向けの燃料供給システム、及び浮体式LNG貯蔵再ガス化設備(FSRU)の設計及び製造監理にも事業を拡大していく計画であります。
当社は、同社が保有するガス船技術と顧客基盤を新たに取り込むことにより、今後需要の拡大が見込まれる中小型ガス運搬船のグローバル市場において確たる地位を築くと共に、当社既存技術とのシナジーを最大限
発揮し、当社グループ全体の更なる企業価値向上を目指してまいります。
(3)企業結合日
平成27年10月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
99.98%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるMES Germany Beteiligungs GmbHが、現金を対価としてTGE社及びその連結子会社
2社の株式を取得したためです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年10月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 165百万ユーロ |
| 取得原価 | 165百万ユーロ(221億円) |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4百万ユーロ(5億円)
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
108百万ユーロ(144億円)
(2)発生原因
被取得企業の取得原価が、被取得企業より受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
16年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 10,761 | 百万円 |
| 固定資産 | 8,904 | |
| 資産 計 | 19,666 | |
| 流動負債 | 7,501 | |
| 固定負債 | 4,510 | |
| 負債 計 | 12,011 |
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重
平均償却期間
| 主要な種類別の内訳 | 金額 | 加重平均 償却期間 | ||
| 顧客関連資産 | 8,247 | 百万円 | 16 | 年 |
| 技術関連資産 | 576 | 12 | ||
| 合計 | 8,823 | 16 |
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 10,324 | 百万円 |
| 営業利益 | 61 | |
| 経常利益 | 167 | |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △88 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等が連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を計算しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。