7003 三井E&S

7003
2026/06/15
時価
4563億円
PER 予
14.89倍
2010年以降
赤字-404.22倍
(2010-2026年)
PBR
1.95倍
2010年以降
0.26-3.72倍
(2010-2026年)
配当 予
1.36%
ROE 予
13.1%
ROA 予
6.07%
資料
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有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産12,138百万円
固定資産500
資産合計12,639
流動負債8,841
固定負債649
負債合計9,490
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
2022/07/08 13:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社の連結財務諸表において、従来は日本基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。この変更は、グローバルにビジネスを展開する三井海洋開発グループにおいて、財務情報の比較可能性の向上や、グループ内の会計基準の統一による経営管理の強化を目的とするものであります。当該会計方針の変更は遡及して適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、三井海洋開発株式会社は株式の一部売却により、当第3四半期連結会計期間末に連結子会社から持分法適用関連会社に移行しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、流動資産のその他は6,999百万円減少し、投資有価証券は421百万円減少、連結損益計算書については、売上高及び売上原価はそれぞれ19,148百万円減少し、営業損失及び経常損失、親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は2,861百万円減少し、繰延ヘッジ損益の期首残高は591百万円減少し、為替換算調整勘定の期首残高は101百万円増加し、非支配株主持分の期首残高は4,069百万円減少しております。
2022/07/08 13:30
#3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の売却により連結子会社でなくなった市原グリーン電力株式会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産1,329百万円
固定資産2,829
流動負債△1,234
固定負債△58
非支配株主持分△854
その他△137
株式売却に伴う付随費用117
関係会社株式売却益2,289
株式の売却価額4,282
株式売却に伴う付随費用△117
現金及び現金同等物△812
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入3,352
株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング(2020年10月1日付で三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更)及びその子会社であるドーピー建設工業株式会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産12,972百万円
固定資産6,420
流動負債△14,093
固定負債△1,974
株式売却後の投資勘定△795
その他182
株式売却に伴う付随費用208
関係会社株式売却損△1,919
株式の売却価額1,000
株式売却に伴う付随費用△208
現金及び現金同等物△883
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△92
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/07/08 13:30
#4 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
連結子会社である三井E&S造船株式会社の艦艇事業等を吸収分割により当社が新たに設立した株式会社(以下、「新会社」)に承継したうえで、新会社の株式の全てを譲渡したことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、新会社の株式の売却価額については、譲渡先との契約による守秘義務の観点から開示を控えております。
流動資産16,529百万円
固定資産1,332
資産合計17,861
流動負債12,581
固定負債2,704
負債合計15,286
なお、その他当連結会計年度において現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため開示を省略しております。
2022/07/08 13:30
#5 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
三井海洋開発株式会社
前連結会計年度当連結会計年度
流動資産合計-237,026
固定資産合計-156,979
(注)1.2021年11月25日付で、当社が保有する三井海洋開発株式会社の株式の一部を証券会社を通じたブロックトレードにより売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めており、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
2.上記要約財務情報は、三井海洋開発株式会社が国際財務報告基準(IFRS)に従って作成した財務諸表に、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で要求される調整を加えたものであります。
2022/07/08 13:30

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