流動負債

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	12,138百万円
資産合計	12,639
流動負債	8,841
固定負債	649

(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

2022/07/08 13:30

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。当該収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示することといたしました。
なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

2022/07/08 13:30

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この変更による当連結会計年度の連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高、セグメント情報、及び1株当たり情報に与える影響はありません。

2022/07/08 13:30

#4 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により連結子会社でなくなった市原グリーン電力株式会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,329	百万円
固定資産	2,829
流動負債	△1,234
固定負債	△58

株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング(2020年10月1日付で三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更)及びその子会社であるドーピー建設工業株式会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	12,972	百万円
固定資産	6,420
流動負債	△14,093
固定負債	△1,974

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/07/08 13:30

#5 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

連結子会社である三井E&S造船株式会社の艦艇事業等を吸収分割により当社が新たに設立した株式会社(以下、「新会社」)に承継したうえで、新会社の株式の全てを譲渡したことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、新会社の株式の売却価額については、譲渡先との契約による守秘義務の観点から開示を控えております。

流動資産	16,529	百万円
資産合計	17,861
流動負債	12,581
固定負債	2,704

なお、その他当連結会計年度において現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため開示を省略しております。

2022/07/08 13:30

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「賞与引当金」は、負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた42,029百万円は、「賞与引当金」4,988百万円、「その他」37,041百万円として組み替えております。

2022/07/08 13:30

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	三井海洋開発株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動負債合計	-	306,500
固定負債合計	-	23,696

(注)1.2021年11月25日付で、当社が保有する三井海洋開発株式会社の株式の一部を証券会社を通じたブロックトレードにより売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めており、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
2.上記要約財務情報は、三井海洋開発株式会社が国際財務報告基準(IFRS)に従って作成した財務諸表に、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で要求される調整を加えたものであります。

2022/07/08 13:30