- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額587百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/07/08 13:30- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、ガス関連エンジニアリング事業、艦船・航空機用特殊機器関連事業等を含めております。
3.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額74,002百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門にかかる資産等76,337百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額520百万円は、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費になります。
(3)減損損失の調整額27百万円は、全社にかかる減損損失になります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額163百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。
4.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/07/08 13:30 - #3 事業等のリスク
税効果会計及び退職給付会計においては、将来の予想・前提に基づいて、その資産・債務等の算定を行っております。そのため、予想・前提となる数値に変更がある場合もしくはこれらの算定を行うための会計基準の変更がある場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
<重要事象等>当社グループは、海外大型EPCプロジェクトの損失等により当連結会計年度まで5期連続の営業損失を計上しており、十分な自己資本の回復には至っておりません。
一方、当社グループは「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、不採算事業の整理・撤退並びに資産売却や固定費の圧縮等、財務体質の改善及び収益体質の強化を進めております。
2022/07/08 13:30- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
(連結子会社の株式の一部売却)
当社は、2021年11月25日付で、当社の連結子会社である三井海洋開発株式会社(以下、「三井海洋開発」)の株式の一部を証券会社を通じたブロックトレードにより売却(以下、「本件株式売却」)いたしました。
- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社の連結財務諸表において、従来は日本基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。この変更は、グローバルにビジネスを展開する三井海洋開発グループにおいて、財務情報の比較可能性の向上や、グループ内の会計基準の統一による経営管理の強化を目的とするものであります。当該会計方針の変更は遡及して適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、三井海洋開発株式会社は株式の一部売却により、当第3四半期連結会計期間末に連結子会社から持分法適用関連会社に移行しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、流動資産のその他は6,999百万円減少し、投資有価証券は421百万円減少、連結損益計算書については、売上高及び売上原価はそれぞれ19,148百万円減少し、営業損失及び経常損失、親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は2,861百万円減少し、繰延ヘッジ損益の期首残高は591百万円減少し、為替換算調整勘定の期首残高は101百万円増加し、非支配株主持分の期首残高は4,069百万円減少しております。
2022/07/08 13:30- #6 役員報酬（連結）
セグメント別ROICの計算に用いる数値はグループの業績管理を目的として集計した管理数値であり、「第2事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」へ記載のセグメント別経営成績数値とは集計方法が異なります。なお、参考数値は以下のとおりとなります。
| 項目 | 金額(百万円) |
| 営業利益(2022年3月期) | 8,301 |
| 受取利息(2022年3月期) | 42 |
表2:業績評価指標を用いた計算方法
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「23中計」では、2025年度に、連結売上高:2,800億円、連結営業利益率:6.0%、自己資本比率:26%、及びNET有利子負債EBITDA倍率:5倍、を経営数値目標として掲げ、その達成に全力を注いでまいります。
また、当社グループは、サステナビリティ課題に対し、以下のマテリアリティ及び2030年度目標を設定しました。各社会課題の解決及び人材育成・多様性の確保に注力してまいります。
2022/07/08 13:30- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(機械)
受注高は1,487億69百万円(前期比+18.7%)、売上高は1,537億36百万円(前期比△3.3%)、営業利益は81億56百万円(前期比△16.9%)となりました。
(エンジニアリング)
2022/07/08 13:30- #9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
<重要事象等>当社グループは、海外大型EPCプロジェクトの損失等により当連結会計年度まで5期連続の営業損失を計上しており、十分な自己資本の回復には至っておりません。
一方、当社グループは「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、不採算事業の整理・撤退並びに資産売却や固定費の圧縮等、財務体質の改善及び収益体質の強化を進めております。
2022/07/08 13:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
