新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(5)有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類
有価証券届出書(第三者割当による新株予約権の発行)
2022年3月31日関東財務局長に提出。

2022/07/08 13:30

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した第1回行使価額修正条項付新株予約権は、次のとおりであります。

2022/07/08 13:30

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2013年7月30日	2014年7月31日	2015年7月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 14当社理事 19	当社取締役 14当社理事 21	当社取締役 9(執行役員兼務者を含む)当社執行役員 13(取締役兼務者を除く)当社理事 17
新株予約権の数(個)※	211[191]	192[178]	335[312]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※(注)1、4	普通株式21,100[19,100]	普通株式19,200[17,800]	普通株式33,500[31,200]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1	1	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2013年8月24日至 2043年8月23日	自 2014年8月23日至 2044年8月22日	自 2015年8月22日至 2045年8月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※(注)4	発行価格 1,440資本組入額 720	発行価格 1,910資本組入額 955	発行価格 1,690資本組入額 845
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の数

2022/07/08 13:30

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)

(注)1.「当事業年度」のその他の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数16,300株、処分価額の総額33,984,473円)及び単元未満株式の買増請求による売渡(株式数172株、処分価額の総額358,866円)であります。また、「当期間」のその他の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数5,700株、処分価額の総額11,873,266円)であります。
2.「当期間」には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。

2022/07/08 13:30

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2022/07/08 13:30

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2022/07/08 13:30

#7 株式の総数（連結）

(注)2022年6月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、同日付で新たな株式の種類としてA種優先株式を追加し、同株式の発行可能種類株式総数を18,000,000株と規定しております。なお、普通株式の発行可能株式総数に変更はありません。
A種優先株式につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)(第三者割当による優先株式及び新株予約権の発行、ファシリティ契約の締結、定款の一部変更並びに資本金及び資本準備金の額の減少)」に記載しております。

2022/07/08 13:30

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2022/07/08 13:30

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

単元未満株式の買増請求による減少 0千株
新株予約権(ストック・オプション)の行使に伴う減少 16千株

2022/07/08 13:30

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)1.2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は747,888,459株減少し、83,098,717株となっております。
2.2022年4月1日から2022年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,562千株、資本金が407百万円、資本準備金が101百万円増加しております。2022/07/08 13:30

#11 経営上の重要な契約等

詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
(6) 第三者割当による優先株式及び新株予約権の発行、ファシリティ契約の締結、定款の一部変更並びに資本金及び資本準備金の額の減少
当社は、2022年3月31日開催の取締役会において、以下の事項について決議いたしました。

2022/07/08 13:30

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社がコロナ禍に端を発する各種工程の遅延等により業績を大幅に悪化させた影響を受けて、多額の持分法による投資損失を計上いたしましたが、当社グループは引き続き、現在進めている「三井E&Sグループ 事業再生計画」(2019年5月に策定、2019年11月に一部見直し、以下、事業再生計画)の早期完遂、財務体質・収益体質の健全化及び、「2020年度中期経営計画」(2020年8月に策定、以下、「20中計」)に示す成長戦略の推進を最優先に取り組んでおります。
事業再生計画においては、2021年10月1日付で、「三井E&S造船株式会社の艦艇事業等(同日付で三菱重工マリタイムシステムズ株式会社に商号変更)の譲渡」及び、「三井E&S造船株式会社の商船事業の一部株式譲渡」、2022年1月11日付で「四国ドック株式会社の株式持分全ての譲渡」、また2022年4月1日付で「株式会社MESファシリティーズ(同日付で株式会社NHファシリティーズに商号変更)の株式譲渡」がそれぞれ完了いたしました。また、財務体質の健全化及び成長投資のための資本対策として、2022年3月31日付で、「第三者割当によるA種優先株式の発行、第三者割当による第1回行使価額修正条項付新株予約権の発行」により合計約170億円の資金調達を行うことを公表し、2022年4月18日付で、「第1回行使価額修正条項付新株予約権」の発行価額の全額の払込が完了いたしました。
さらに、当社グループは、今後の成長と収益力向上のために事業と経営との距離を縮め、一体となり戦略立案・実行スピードを上げることを目的として、2023年4月1日を目処に純粋持株会社体制を解消し、株式会社三井E&Sマシナリー及び株式会社三井E&Sビジネスサービスと、2022年3月31日付で吸収合併契約を締結いたしました。また、本吸収合併後の当社は、2022年6月28日開催の定時株主総会で定款の一部変更が承認されることを条件として、2023年4月1日付で商号を「株式会社三井E&S」に変更する予定です(2022年3月31日公表)。

2022/07/08 13:30

#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/07/08 13:30

#14 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、受注機会の減少や工事の遅れ等、当社グループの事業活動に一定の影響を及ぼしております。同感染症の収束時期を予測することは困難な状況にありますが、会計上の見積りを行うにあたっては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、今後も一定の影響は継続するものの徐々に回復していくとの仮定を置いて、当事業年度末における見積りを行っております。同感染症の影響が想定を超えて悪化・長期化する場合には、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(第三者割当による優先株式及び新株予約権の発行、ファシリティ契約の締結、定款の一部変更並びに資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は、2022年3月31日開催の取締役会において、第三者割当による優先株式及び新株予約権の発行、ファシリティ契約の締結、定款の一部変更並びに資本金及び資本準備金の額の減少について決議いたしました。

2022/07/08 13:30

#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

また、同感染症の拡大は、当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社の業績に大きな影響を及ぼしております。同社では工程の見直し等を進めており、それにより見込まれる将来追加費用については会計上の費用計上を行っておりますが、感染拡大の長期化が同社の業績に影響を与える場合には、持分法投資損益を通じて当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(第三者割当による優先株式及び新株予約権の発行、ファシリティ契約の締結、定款の一部変更並びに資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は、2022年3月31日開催の取締役会において、第三者割当による優先株式及び新株予約権の発行、ファシリティ契約の締結、定款の一部変更並びに資本金及び資本準備金の額の減少について決議いたしました。

2022/07/08 13:30

#16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
普通株式増加数(千株)	94	-
(うち新株予約権(千株))	(94)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

3.「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、持分法適用関連会社における国際財務報告基準に基づく会計処理の適用による会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額は41円46銭減少しております。

2022/07/08 13:30