減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント資産の調整額74,002百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門にかかる資産等76,337百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額520百万円は、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費になります。
(3)減損損失の調整額27百万円は、全社にかかる減損損失になります。

2023/09/21 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額477百万円は、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費になります。2023/09/21 15:00

#3 営業費用の内訳

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
役員報酬及び給与諸手当	636百万円	708百万円
減価償却費	1,371	1,374
賃借料	2,201	1,853

2023/09/21 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「マリン領域を軸に、当社グループの中核事業である舶用推進事業、港湾物流事業を『グリーン』と『デジタル』の切り口で発展させる」ことを成長戦略の柱とし、「中核事業の強化」「収益モデルの変革」を通じて達成に向けて取り組みます。2023中計の各施策については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。
<2023中計の進捗>※ NET有利子負債EBITDA倍率=(有利子負債残高-現金及び預金)÷(営業利益+減価償却費+持分法による投資損益)

2023/09/21 15:00

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、賃貸収益は主として「営業収益」に、賃貸費用は主として「営業費用」に計上しております。
2.その他は、減損損失及び租税公課等であり、「特別損失」及び「営業外費用」に計上しております。

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#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産、その他の項目(減価償却費、のれんの償却額、のれんの未償却残高、持分法投資利益又は損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の金額については、現在算定中であり、翌連結会計年度に開示いたします。
また、変更後の報告セグメントに基づく当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は現在算定中であり、翌連結会計年度に開示いたします。

2023/09/21 15:00