訂正有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併による事業持株会社体制への移行)
当社は、2023年4月1日を効力発生日として、当社を存続会社、当社100%子会社2社を消滅会社とする吸収合併を実施し、事業持株会社体制に移行いたしました。
また、同日付にて商号を「株式会社三井E&S」に変更しております。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

	吸収合併存続会社	吸収合併消滅会社
名称	株式会社三井E&S ホールディングス	株式会社三井E&S マシナリー	株式会社三井E&S ビジネスサービス
事業の内容	船舶、各種機械、プラント等の設計、製造、エンジニアリング、建設、据付、修理、保守業務等を営む会社の株式の保有、当該会社の経営管理及びそれに附帯する業務	舶用・陸用ディーゼル機関、舶用機器、ガスエンジン、蒸気タービン、送風機、圧縮機、ガスタービン、コージェネレーション設備、プロセス機器、コンテナクレーン、産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステム、遠隔操作マニピュレータ、地中埋設物・建築物探査レーダ、誘導加熱装置、造波装置	三井E&Sグループ内の財務経理、人事総務等コーポレート業務のシェアードサービス事業

(2)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、当社100%子会社である株式会社三井E&Sマシナリー(以下、「MES-M」)及び株式会社三井E&Sビジネスサービス(以下、「MES-B」)を消滅会社とする吸収合併方式
(3)企業結合日
2023年4月1日
(4)結合後企業の名称
株式会社三井E&S
(5)その他取引の概要に関する事項
①合併の目的
当社グループは、2018年4月以降、純粋持株会社のもと、グループ競争力強化や成長促進を図るべく取り組んでまいりました。2019年度から開始した「三井E&Sグループ 事業再生計画」に基づき、「資産及び事業の売却案件の実行」、「事業構造の改革及び協働事業に関する他社との協業の促進」等の各施策を進めた結果、現体制の下で各施策の大胆な実行及び選択と集中の促進など、事業再生計画の達成に一定の目処が付けられる状況に至りました。
今後の成長と収益力向上のために、当社グループ主力事業のMES-Mと経営との距離を縮め、一体となり戦略立案・実行スピードを上げる新体制に移行し、今後は成長分野を機軸に、グループの組織体制を変更することが最適であると判断しました。
具体的には、現在の純粋持株会社体制から事業持株会社体制へ移行し、今後の成長戦略の中心になるMES-Mとコーポレート業務を担うMES-Bを当社に合併し、一体の経営体制とすることで、成長戦略推進と経営効率化を図るものです。
②主な被結合企業(MES-M)の直前事業年度の財務状態及び経営成績(2023年3月期)
資産 136,620百万円
負債 92,411百万円
純資産 44,208百万円
売上高 141,341百万円
当期純利益 4,941百万円
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(取得による企業結合)
当社は、2022年9月27日付で、株式会社IHI及び株式会社IHI原動機(以下、「IPS」)との間で、IPSの舶用大型エンジン及びその付随製品等に関する事業(以下、「同事業」)の譲受について株式譲渡契約を締結し、2023年4月1日付で、同事業を承継した新会社「株式会社IPS相生」の全株式を取得いたしました。また、同日付で「株式会社三井E&S DU」に商号変更しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社IPS相生
事業の内容 :舶用大型エンジン及びその付随製品等に関する事業
(2)企業結合を行った理由
株式会社三井E&S DUはWinterthur Gas & Diesel(以下、「WinGD」)ライセンスの2ストローク機関とS.E.M.T Pielstickライセンスの4ストローク機関の製造・アフターサービスに強みを持つ企業であり、お客様からも厚い信頼をいただいております。このたび、当社グループの一員とすることにより、中核事業である舶用エンジン事業においてMAN Energy SolutionsとWinGDのダブルライセンス体制のもと、開発・生産・アフターサービスのリソースを一段と強化し、新燃料対応機関の商用化を通じて、お客様のご要望に応え、脱炭素社会の実現を目指してまいります。
(3)企業結合日
2023年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社三井E&S DU
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
金額に重要性が無いため非開示とさせていただきます。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度において、「船舶事業」、「海洋開発事業」、「機械事業」及び「エンジニアリング事業」としていた報告セグメントを、2022年5月13日に公表しました「2023年度中期経営計画」に記載の方針に基づき、各事業の位置付けを明確化し、コア業務を主体に売上・利益を拡大することを目的として、翌連結会計年度より「成長事業推進事業」、「舶用推進システム事業」、「物流システム事業」、「周辺サービス事業」及び「海洋開発事業」に変更することといたしました。
報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりであります。

事業区分	主要製品・サービス
成長事業推進	産業機械(圧縮機、ガスタービン、送風機、プロセス機器)、先進機械(遠隔操作マニピュレータ、埋設物探査レーダ)、各種機器のアフターサービス
舶用推進システム	舶用エンジン、燃料供給装置・周辺機器、各種エンジン・機器のアフターサービス
物流システム	コンテナクレーン、産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステム、各種クレーンのアフターサービス
周辺サービス	ガス関連エンジニアリング、陸上発電プラント、システム開発・システム関連機器、鋼構造物、船舶ブロック、機械・電気設備メンテナンス
海洋開発	浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備

なお、変更後の報告セグメントに基づく当連結会計年度の売上高及び利益又は損失の金額は、以下のとおりであります。
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント						その他(注)2	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	成長 事業推進	舶用推進システム	物流 システム	周辺 サービス	海洋開発	計
売上高
外部顧客へ の売上高	34,865	97,693	41,653	57,356	-	231,567	30,733	262,301	-	262,301
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,116	427	174	11,569	-	13,288	41	13,330	(13,330)	-
計	35,981	98,120	41,827	68,926	-	244,856	30,775	275,631	(13,330)	262,301
セグメント利益 (注)1	4,258	2,639	1,354	721	2,311	11,285	402	11,688	△2,311	9,376

(注)1.「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」、「その他」のセグメント損益は営業損益、「海洋開発」のセグメント損益は持分法投資損益を表示しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、船舶関連サービス事業等を含めております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産、その他の項目(減価償却費、のれんの償却額、のれんの未償却残高、持分法投資利益又は損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の金額については、現在算定中であり、翌連結会計年度に開示いたします。
また、変更後の報告セグメントに基づく当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は現在算定中であり、翌連結会計年度に開示いたします。