有価証券報告書-第117期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(重要な後発事象)
(連結子会社等の株式譲渡)
当社は、2020年4月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングが保有する、同社の連結子会社である市原グリーン電力株式会社(以下、「市原グリーン」)及び持分法適用関連会社である循環資源株式会社(以下、「循環資源」)の株式持分について、株式会社タケエイへ譲渡することを決議いたしました。
(1)譲渡の理由
当社は、エンジニアリング事業の海外大型石炭火力発電土木建築工事における追加損失を受け、純資産が著しく毀損しております。自己資本の回復と資金の確保に向けた施策の拡大と早急な実行が必要であり、資産及び事業売却案件の追加と実行の加速を図っております。このための施策の一つとして、市原グリーン及び循環資源の株式持分を譲渡することを決定いたしました。
(2)異動する子会社等の概要
・市原グリーン
① 名称 市原グリーン電力株式会社
② 所在地 千葉県市原市八幡海岸通1番地
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 加藤 一之
④ 事業内容 バイオマス発電事業
⑤ 資本金 495百万円
⑥ 設立年月日 2004年4月5日
・循環資源
① 名称 循環資源株式会社
② 所在地 東京都北区王子1丁目6番11号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 和田 敏之
④ 事業内容 発電燃料貯蔵・販売事業
⑤ 資本金 165百万円
⑥ 設立年月日 2004年8月26日
(3)譲渡する株式の数及び対価の額
譲渡金額は市原グリーン及び循環資源の合計で約43億円となります。
・市原グリーン
① 異動前の所有株式数 69,498株(議決権所有割合:70.2%)
② 譲渡株式数 69,498株(議決権所有割合:70.2%)
③ 異動後の所有株式数 0株(議決権所有割合: 0.0%)
・循環資源
① 異動前の所有株式数 990株(議決権所有割合:30.0%)
② 譲渡株式数 990株(議決権所有割合:30.0%)
③ 異動後の所有株式数 0株(議決権所有割合: 0.0%)
(4)譲渡日程
① 取締役会決議日 2020年4月23日
② 契約締結日 2020年4月23日
③ 株式譲渡実行日 2020年4月30日
(5)当該事象が損益に与える影響
2021年3月期において、関係会社株式売却益約23億円を特別利益として計上する予定です。
(6)当該子会社等が含まれていた報告セグメントの名称
エンジニアリング
(固定資産の譲渡及び繰延税金負債の取崩し)
当社は、当社が保有する千葉工場の土地の一部の譲渡について、2020年4月30日付で譲渡契約を締結しました。
(1)譲渡の理由
当社グループ事業再生計画の施策の一つとして千葉県市原市に所有している事業用土地の譲渡を決定しました。
なお、本件譲渡後は、譲渡した土地を賃借します。
(2)譲渡資産の内容
① 名 称:千葉工場
② 所在地:千葉県市原市八幡海岸通1番地
③ 土 地:858,998㎡(全体)のうち、637,803㎡
(3)譲渡先の概要
譲渡先は国内の一般事業会社ですが、譲渡先との取決めにより、詳細につきましては公表を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には、特筆すべき資本関係、人的関係、及び取引関係はなく、また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。併せて譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しております。
(4)譲渡の日程
① 譲渡契約締結 2020年4月30日
② 引渡期日 2020年4月30日
(5)繰延税金負債の取崩し
当該土地は「土地再評価に関する法律」に基づいて再評価を行っており、本件譲渡に伴い繰延税金負債の取崩しを予定しております。
(6)当該事象が損益に与える影響
2021年3月期において固定資産売却損134百万円及び法人税等調整額△4,478百万円(益)を計上する予定です。
(連結子会社の株式譲渡)
当社は、連結子会社である株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング(以下、「MSE」)の株式の70%分について、三井住友建設株式会社(以下、「SMC」)へ譲渡することを決議し、2020年5月13日付で株式譲渡の基本合意書を締結しました。
また、本件株式譲渡に伴い、MSE及びMSEの子会社であるドーピー建設工業株式会社(以下、「DPS」)は、それぞれ当社の持分法適用関連会社となります。
なお、当社とSMCは、基本合意書の規定に基づき最終契約書を締結し、当該最終契約書に従って本件株式譲渡を実行する予定です。
(1)譲渡の理由
当社は、2019年5月に事業再生計画を公表し、2019年11月に計画を一部見直して、事業構造の変革を進めております。
社会インフラ事業(橋梁、橋梁保全、沿岸事業)については、2020年4月1日付で、当社グループの関連事業をMSE傘下に集約し、更なる相乗効果の期待できるパートナーとの協業・提携の可能性を模索しておりました。
このような状況の中で、当社は、SMCが有する社会インフラ領域における実績・経験・ノウハウをMSE及びDPSの事業運営に活用いただくことが、両社の成長と競争力強化に繋がり、結果として各社の企業価値向上に資すると判断し、本件株式譲渡する旨の基本合意書を締結いたしました。
(2)異動する子会社等の概要
・MSE
① 名称 株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング
② 所在地 千葉県千葉市美浜区中瀬2丁目6番地1
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 松田 篤
④ 事業内容 橋梁事業、橋梁保全事業、沿岸事業 他
⑤ 資本金 733百万円(2020年4月1日現在)
⑥ 設立年月日 1974年2月20日
・DPS
① 名称 ドーピー建設工業株式会社
② 所在地 北海道札幌市中央区北一条西6丁目2番地
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 稲田 義行
④ 事業内容 橋梁事業、橋梁保全事業 他
⑤ 資本金 300百万円(2020年4月1日現在)
⑥ 設立年月日 1956年9月13日
(3)譲渡する株式の数及び対価の額
① 異動前の所有株式数 58,219株(議決権所有割合:100.0%)
② 譲渡株式数 40,753株(議決権所有割合: 70.0%)
③ 異動後の所有株式数 17,466株(議決権所有割合: 30.0%)
④ 譲渡価額 本件株式譲渡に伴う守秘義務履行のため、譲渡価額の公表は控えさせていただきます。
(4)譲渡の日程
① 最終契約書締結日 2020年8月上旬(予定)
② 株式譲渡実行日 2020年10月1日(予定)
(5)当該子会社等が含まれていた報告セグメントの名称
機械
(三井E&S造船株式会社の艦艇事業の譲渡に関する協議開始)
(1)概要
当社と三菱重工業株式会社(以下、「三菱重工業」)は、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社(以下、「三井E&S造船」)の艦艇事業の譲渡に向けた協議を開始することに関する基本合意書を、2020年6月12日付で締結いたしました。
本譲渡により、三菱重工業は、同社の製品や技術の拡充を図り、更なる我が国の安全保障への貢献、企業価値の向上につなげることを目的とする一方、当社は事業再生計画に基づいた造船事業の協業展開を一歩進展させることになり、自社の強みの部分をより一層活かすことができるため、結果として両社の艦艇事業において持続的な成長を実現することが可能となると考えております。
なお、本譲渡の対象事業に関わる建造及び修繕については、本譲渡後も玉野艦船工場で継続する予定です。
今後、当社、三井E&S造船及び三菱重工業の間で詳細な検討を実施し、具体的な対象事業の内容及び範囲並びに譲渡方法等について確定すると共に、2020年12月末を目途に最終契約書を締結し、2021年10月に本譲渡を完了させることを目指します。
(2)当該子会社が含まれている報告セグメントの名称
船舶
(連結子会社等の株式譲渡)
当社は、2020年4月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングが保有する、同社の連結子会社である市原グリーン電力株式会社(以下、「市原グリーン」)及び持分法適用関連会社である循環資源株式会社(以下、「循環資源」)の株式持分について、株式会社タケエイへ譲渡することを決議いたしました。
(1)譲渡の理由
当社は、エンジニアリング事業の海外大型石炭火力発電土木建築工事における追加損失を受け、純資産が著しく毀損しております。自己資本の回復と資金の確保に向けた施策の拡大と早急な実行が必要であり、資産及び事業売却案件の追加と実行の加速を図っております。このための施策の一つとして、市原グリーン及び循環資源の株式持分を譲渡することを決定いたしました。
(2)異動する子会社等の概要
・市原グリーン
① 名称 市原グリーン電力株式会社
② 所在地 千葉県市原市八幡海岸通1番地
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 加藤 一之
④ 事業内容 バイオマス発電事業
⑤ 資本金 495百万円
⑥ 設立年月日 2004年4月5日
・循環資源
① 名称 循環資源株式会社
② 所在地 東京都北区王子1丁目6番11号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 和田 敏之
④ 事業内容 発電燃料貯蔵・販売事業
⑤ 資本金 165百万円
⑥ 設立年月日 2004年8月26日
(3)譲渡する株式の数及び対価の額
譲渡金額は市原グリーン及び循環資源の合計で約43億円となります。
・市原グリーン
① 異動前の所有株式数 69,498株(議決権所有割合:70.2%)
② 譲渡株式数 69,498株(議決権所有割合:70.2%)
③ 異動後の所有株式数 0株(議決権所有割合: 0.0%)
・循環資源
① 異動前の所有株式数 990株(議決権所有割合:30.0%)
② 譲渡株式数 990株(議決権所有割合:30.0%)
③ 異動後の所有株式数 0株(議決権所有割合: 0.0%)
(4)譲渡日程
① 取締役会決議日 2020年4月23日
② 契約締結日 2020年4月23日
③ 株式譲渡実行日 2020年4月30日
(5)当該事象が損益に与える影響
2021年3月期において、関係会社株式売却益約23億円を特別利益として計上する予定です。
(6)当該子会社等が含まれていた報告セグメントの名称
エンジニアリング
(固定資産の譲渡及び繰延税金負債の取崩し)
当社は、当社が保有する千葉工場の土地の一部の譲渡について、2020年4月30日付で譲渡契約を締結しました。
(1)譲渡の理由
当社グループ事業再生計画の施策の一つとして千葉県市原市に所有している事業用土地の譲渡を決定しました。
なお、本件譲渡後は、譲渡した土地を賃借します。
(2)譲渡資産の内容
① 名 称:千葉工場
② 所在地:千葉県市原市八幡海岸通1番地
③ 土 地:858,998㎡(全体)のうち、637,803㎡
(3)譲渡先の概要
譲渡先は国内の一般事業会社ですが、譲渡先との取決めにより、詳細につきましては公表を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には、特筆すべき資本関係、人的関係、及び取引関係はなく、また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。併せて譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しております。
(4)譲渡の日程
① 譲渡契約締結 2020年4月30日
② 引渡期日 2020年4月30日
(5)繰延税金負債の取崩し
当該土地は「土地再評価に関する法律」に基づいて再評価を行っており、本件譲渡に伴い繰延税金負債の取崩しを予定しております。
(6)当該事象が損益に与える影響
2021年3月期において固定資産売却損134百万円及び法人税等調整額△4,478百万円(益)を計上する予定です。
(連結子会社の株式譲渡)
当社は、連結子会社である株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング(以下、「MSE」)の株式の70%分について、三井住友建設株式会社(以下、「SMC」)へ譲渡することを決議し、2020年5月13日付で株式譲渡の基本合意書を締結しました。
また、本件株式譲渡に伴い、MSE及びMSEの子会社であるドーピー建設工業株式会社(以下、「DPS」)は、それぞれ当社の持分法適用関連会社となります。
なお、当社とSMCは、基本合意書の規定に基づき最終契約書を締結し、当該最終契約書に従って本件株式譲渡を実行する予定です。
(1)譲渡の理由
当社は、2019年5月に事業再生計画を公表し、2019年11月に計画を一部見直して、事業構造の変革を進めております。
社会インフラ事業(橋梁、橋梁保全、沿岸事業)については、2020年4月1日付で、当社グループの関連事業をMSE傘下に集約し、更なる相乗効果の期待できるパートナーとの協業・提携の可能性を模索しておりました。
このような状況の中で、当社は、SMCが有する社会インフラ領域における実績・経験・ノウハウをMSE及びDPSの事業運営に活用いただくことが、両社の成長と競争力強化に繋がり、結果として各社の企業価値向上に資すると判断し、本件株式譲渡する旨の基本合意書を締結いたしました。
(2)異動する子会社等の概要
・MSE
① 名称 株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング
② 所在地 千葉県千葉市美浜区中瀬2丁目6番地1
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 松田 篤
④ 事業内容 橋梁事業、橋梁保全事業、沿岸事業 他
⑤ 資本金 733百万円(2020年4月1日現在)
⑥ 設立年月日 1974年2月20日
・DPS
① 名称 ドーピー建設工業株式会社
② 所在地 北海道札幌市中央区北一条西6丁目2番地
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 稲田 義行
④ 事業内容 橋梁事業、橋梁保全事業 他
⑤ 資本金 300百万円(2020年4月1日現在)
⑥ 設立年月日 1956年9月13日
(3)譲渡する株式の数及び対価の額
① 異動前の所有株式数 58,219株(議決権所有割合:100.0%)
② 譲渡株式数 40,753株(議決権所有割合: 70.0%)
③ 異動後の所有株式数 17,466株(議決権所有割合: 30.0%)
④ 譲渡価額 本件株式譲渡に伴う守秘義務履行のため、譲渡価額の公表は控えさせていただきます。
(4)譲渡の日程
① 最終契約書締結日 2020年8月上旬(予定)
② 株式譲渡実行日 2020年10月1日(予定)
(5)当該子会社等が含まれていた報告セグメントの名称
機械
(三井E&S造船株式会社の艦艇事業の譲渡に関する協議開始)
(1)概要
当社と三菱重工業株式会社(以下、「三菱重工業」)は、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社(以下、「三井E&S造船」)の艦艇事業の譲渡に向けた協議を開始することに関する基本合意書を、2020年6月12日付で締結いたしました。
本譲渡により、三菱重工業は、同社の製品や技術の拡充を図り、更なる我が国の安全保障への貢献、企業価値の向上につなげることを目的とする一方、当社は事業再生計画に基づいた造船事業の協業展開を一歩進展させることになり、自社の強みの部分をより一層活かすことができるため、結果として両社の艦艇事業において持続的な成長を実現することが可能となると考えております。
なお、本譲渡の対象事業に関わる建造及び修繕については、本譲渡後も玉野艦船工場で継続する予定です。
今後、当社、三井E&S造船及び三菱重工業の間で詳細な検討を実施し、具体的な対象事業の内容及び範囲並びに譲渡方法等について確定すると共に、2020年12月末を目途に最終契約書を締結し、2021年10月に本譲渡を完了させることを目指します。
(2)当該子会社が含まれている報告セグメントの名称
船舶
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
