有価証券報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な後発事象)
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度において、三井海洋開発株式会社の株式の一部を売却したことにより、「海洋開発」セグメントを構成していた同社及びその関係会社を持分法適用の範囲から除外いたしました。これに伴い、翌連結会計年度より報告セグメントを「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」及び「周辺サービス」に変更いたします。
なお、変更後の報告セグメントに基づく当連結会計年度の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	成長 事業推進	舶用推進 システム	物流 システム	周辺 サービス	計
売上高
外部顧客へ の売上高	40,017	135,506	62,767	75,193	313,485	1,626	315,112	-	315,112
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,374	1,004	39	13,740	16,158	-	16,158	(16,158)	-
計	41,392	136,510	62,807	88,934	329,644	1,626	331,271	(16,158)	315,112
セグメント利益又はセグメント損失(△)	6,831	7,476	5,954	△1,615	18,648	4,482	23,130	-	23,130
セグメント資産	35,343	137,174	64,737	80,361	317,616	52,603	370,219	78,993	449,212
その他の項目
減価償却費	695	3,271	1,492	1,603	7,062	206	7,269	348	7,617
のれんの償却額	-	-	-	1,001	1,001	-	1,001	-	1,001
のれんの 未償却残高	-	-	-	6,477	6,477	-	6,477	-	6,477
持分法投資利益	-	1,374	385	873	2,633	1,518	4,152	3,757	7,909
減損損失	41	-	-	-	41	1,473	1,514	9	1,523
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	614	6,049	2,131	1,157	9,954	58	10,012	426	10,439

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額78,993百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門にかかる資産等80,053百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額348百万円は、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費になります。
(3)持分法投資利益の調整額3,757百万円は、2024年6月まで「海洋開発」セグメントを構成していた三井海洋開発株式会社及びその関係会社にかかる持分法投資利益になります。
(4)減損損失の調整額9百万円は、全社にかかる減損損失になります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額426百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。