有価証券報告書-第115期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2017年6月28日開催の定時株主総会の承認を経て、2018年4月1日付で当社を分割会社、当社100%子会社である3社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制に移行いたしました。
また、同日付で株式会社三井E&Sホールディングスに商号を変更しております。
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)対象となった事業の内容
当社の船舶・艦艇事業、機械・システム事業及びエンジニアリング事業
(2)企業結合日
2018年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社、当社100%子会社である3社を承継会社とする吸収分割。
各事業の承継会社は以下のとおりです。なお、2018年4月1日付でそれぞれ商号を変更しております。
船舶・艦艇事業…………三井E&S造船株式会社
(旧 MES船舶・艦艇事業分割準備株式会社)
機械・システム事業……株式会社三井E&Sマシナリー
(旧 MES機械・システム事業分割準備株式会社)
エンジニアリング事業…株式会社三井E&Sエンジニアリング
(旧 MESエンジニアリング事業分割準備株式会社)
(4)その他取引の概要
当社を取り巻く事業環境は、原油価格の変動、大型プラント投資の回復速度の鈍化、為替変動(米国の為替政策転換リスク)、商船市場の需要回復の遅れに加え、中国・韓国といった新興国の競合造船会社勢による技術面を含めた急速なキャッチアップ等の大きな変化の時期を迎えている一方、新興国を中心としたエネルギー需要の増加や環境・省エネ志向の高まりを背景に事業拡大の機会も大きくなっております。このような事業環境下において、グループ経営の深化を加速させるために、当社の船舶・艦艇事業、機械・システム事業及びエンジニアリング事業をそれぞれ事業会社として分社化し、持株会社体制へ移行することといたしました。
分社化された各事業会社は、業務執行権限・責任を大幅に移譲され、事業独立性と経営責任が明確になり、戦略立案・実行スピードの向上、外部環境の変化に伴う柔軟な戦略変更、他社とのM&A(業務提携を含みます。)等の大胆な戦略実行及び選択と集中の促進による一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。
一方、当社は純粋持株会社として、事業独立性が強くなった各事業会社及びグループ内各社との連携体制の強化、グループ全体の経営計画策定等の戦略立案を通じたグループ各社の有機的な一体感の醸成及び当社が成長領域としている事業領域への経営資源の集中により、グループ企業価値の向上に取り組んでまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(固定資産の取得)
当社の連結子会社である昭和飛行機工業株式会社は、2018年1月26日開催の取締役会において下記の固定資産の取得を決議し、2018年4月3日に物件の引渡しが完了しております。
1.取得の目的
2017年6月に譲渡した固定資産の買換え資産として賃貸事業用土地を取得するものであります。
2.取得資産の内容
(1)所在地 福岡県古賀市
(2)面積 26,463.00㎡
(3)取得価格 3,200百万円
(4)取得する資産 土地