7003 三井E&S

7003
2026/07/03
時価
4547億円
PER 予
14.84倍
2010年以降
赤字-404.22倍
(2010-2026年)
PBR
1.94倍
2010年以降
0.26-3.72倍
(2010-2026年)
配当 予
1.36%
ROE 予
13.1%
ROA 予
6.07%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「セグメント情報 4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/26 13:30
#2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
のれん以外の無形資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間
種類別の内訳金額償却期間
顧客関連資産172百万円16年
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年4月1日を効力発生日として、当社を存続会社、当社100%連結子会社2社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。また、同日付で「株式会社三井E&S」に商号変更しております。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称事業の内容
吸収合併
存続会社
株式会社三井E&S
ホールディングス
船舶、各種機械、プラント等の設計、製造、エンジニアリング、建設、据付、修理、保守業務等を営む会社の株式の保有、当該会社の経営管理及びそれに附帯する業務
吸収合併
消滅会社
株式会社三井E&S
マシナリー
舶用・陸用ディーゼル機関、舶用機器、ガスエンジン、蒸気タービン、送風機、圧縮機、ガスタービン、コージェネレーション設備、プロセス機器、コンテナクレーン、産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステム、遠隔操作マニピュレータ、地中埋設物・建築物探査レーダ、誘導加熱装置、造波装置
株式会社三井E&S
ビジネスサービス
三井E&Sグループ内の財務経理、人事総務等コーポレート業務のシェアードサービス事業
(2)企業結合日
2023年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、当社100%連結子会社である株式会社三井E&Sマシナリー(以下、「MES-M」)及び株式会社三井E&Sビジネスサービス(以下、「MES-B」)を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社三井E&S
(5)その他取引の概要に関する事項
①合併の目的
当社グループは、2018年4月以降、純粋持株会社のもと、グループ競争力強化や成長促進を図るべく取り組んでまいりました。2019年度から開始した「三井E&Sグループ 事業再生計画」に基づき、「資産及び事業の売却案件の実行」、「事業構造の改革及び協働事業に関する他社との協業の促進」等の各施策を進めた結果、純粋持株会社体制の下で各施策の大胆な実行及び選択と集中の促進など、事業再生計画の達成に一定の目処が付けられる状況に至りました。
今後の成長と収益力向上のために、当社グループ主力事業のMES-Mと経営との距離を縮め、一体となり戦略立案・実行スピードを上げる新体制に移行し、今後は成長分野を機軸に、グループの組織体制を変更することが最適であると判断しました。
具体的には、純粋持株会社体制から事業持株会社体制へ移行し、今後の成長戦略の中心になるMES-Mとコーポレート業務を担うMES-Bを当社に合併し、一体の経営体制とすることで、成長戦略推進と経営効率化を図るものです。
②主な被結合企業(MES-M)の直前事業年度の財政状態及び経営成績(2023年3月期)
資産136,620百万円
負債92,411百万円
純資産44,208百万円
売上高141,341百万円
当期純利益4,941百万円
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。2024/06/26 13:30
#3 会計方針に関する事項(連結)
金融資産・負債の固定/流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として、効果の発現する期間を合理的に見積ることが可能な場合は当該期間において均等償却を行っております。
2024/06/26 13:30
#4 有形固定資産等明細表(連結)
4.「当期増加額」欄には、2023年4月1日付で株式会社三井E&Sマシナリー、株式会社三井E&Sビジネスサービスを吸収合併したことにより承継した金額が次のとおり含まれております。
建物2,197百万円のれん25百万円
構築物4,029百万円特許権12百万円
機械及び装置6,075百万円ソフトウエア1,087百万円
船舶1百万円
車両運搬具20百万円
工具、器具及び備品917百万円
リース資産6,175百万円
建設仮勘定2,867百万円
2024/06/26 13:30
#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社三井E&S DUの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産8,821百万円
固定負債△1,848
負ののれん発生益△1,317
株式の取得価額(運転資本等調整額を含む)△689
(注)1.株式の取得価額には株式譲渡契約に基づく運転資本等調整額を含めております。
2.上記の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。
2024/06/26 13:30
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
経常利益は、持分法による投資利益の計上及び支払利息や支払手数料の計上などにより前連結会計年度と比べて81億79百万円増加(+65.3%)の207億11百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益や関係会社株式売却益の計上及び繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の計上などにより、前連結会計年度と比べて94億97百万円増加(+61.1%)の250億51百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
2024/06/26 13:30
#7 負ののれん発生益(連結)
「舶用推進システム」セグメントにおいて、株式会社三井E&S DUの全株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては1,317百万円であります。
2024/06/26 13:30
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に計上しているのれんの総額、並びに主な内容は以下のとおりです。
2024/06/26 13:30

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