新株予約権
連結
- 2023年3月31日
- 1億3200万
- 2024年3月31日 -34.09%
- 8700万
個別
- 2023年3月31日
- 1億3200万
- 2024年3月31日 -34.09%
- 8700万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2024/06/26 13:30
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2024/06/26 13:30
※ 当事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 決議年月日 2013年7月30日 2014年7月31日 2015年7月31日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 14当社理事 19 当社取締役 14当社理事 21 当社取締役 9(執行役員兼務者を含む)当社執行役員 13(取締役兼務者を除く)当社理事 17 新株予約権の数(個)※ 155[131] 151[136] 217[182] 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※(注)1、4 普通株式15,500[13,100] 普通株式15,100[13,600] 普通株式21,700[18,200] 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 1 1 新株予約権の行使期間 ※ 自 2013年8月24日至 2043年8月23日 自 2014年8月23日至 2044年8月22日 自 2015年8月22日至 2045年8月21日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※(注)4 発行価格 1,440資本組入額 720 発行価格 1,910資本組入額 955 発行価格 1,690資本組入額 845 新株予約権の行使の条件 ※ (注)2 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)3
(注)1.新株予約権の目的となる株式の数 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 自社株式オプションの内容2024/06/26 13:30
(3) 自社株式オプションの規模及びその変動状況第1回行使価額修正条項付新株予約権 付与対象者の区分及び人数 SMBC日興証券株式会社 株式の種類別の自社株式オプションの数 普通株式 20,000,000株 付与日 2022年4月18日 権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 自2022年4月19日 至2025年4月30日
当連結会計年度(2024年3月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/06/26 13:30
(注)1.「当事業年度」のその他の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数5,900株、処分価額の総額12,268,091円)及び単元未満株式の買増請求による売渡(株式数180株、処分価額の総額374,287円)であります。また、「当期間」のその他の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数7,400株、処分価額の総額15,374,066円)であります。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
2.「当期間」には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2024/06/26 13:30
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2024/06/26 13:30
- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)1.「提出日現在発行数」欄には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2024/06/26 13:30
2.A種優先株式の内容は、以下のとおりであります。 - #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)普通株式の発行済株式総数の増加13,361千株は、新株予約権の行使による増加であります。2024/06/26 13:30
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項 - #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2024/06/26 13:30
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (財務体質及び収益体質の強化)2024/06/26 13:30
事業再生計画に基づく、事業や資産売却の実行に加え、財務体質の健全化及び成長資金確保のため、昨年度、資本対策を実施いたしました。2023中計では、「事業再生計画の仕上げ」、「成長戦略」、「機能戦略」を基本方針とした戦略を掲げ、成長戦略による売上規模拡大と収益安定化を図り、財務体質のさらなる改善に努めます。なお、資本対策として実施した第1回行使価額修正条項付新株予約権は、当初計画より大幅な前倒しで2023年11月をもって全ての新株予約権の行使が完了し、約85億円の資金を調達し、財務健全性を向上することができました。
(成長戦略の推進) - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況下、当社は2023年4月1日より事業持株会社へと移行するとともに、社名を「株式会社三井E&S」とし、さらに2023年6月28日に監査等委員会設置会社へと移行して新たに生まれ変わりました。不採算事業の整理・撤退や、財務体質の強化などの諸施策を定めた「三井E&Sグループ 事業再生計画」も完遂し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消いたしました。安定的な配当の実現に向けた体制が整いつつあると判断し、6期ぶりに復配をするとともに、新しい価値を創造できる人材と組織風土の実現に向けて人事制度を刷新し、2024年春季交渉においても成長戦略の実現に向けて、従業員のモチベーションを高めるべく2023年に続き賃金改善を実施することといたしました。2024/06/26 13:30
また、「第1回行使価額修正条項付新株予約権」については、当初計画より大幅な前倒しで2023年11月29日をもって全ての新株予約権が行使され、約85億円を調達し、財務健全性を向上することができました。
一方で、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、中核事業である舶用推進事業・港湾物流事業を「グリーン」と「デジタル」の切り口で発展させることを戦略の柱とする「2023年度中期経営計画」は、1年前倒しで2022年度にスタートしております。 - #12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- (注)第1回行使価額修正条項付新株予約権は2023年11月29日に全ての権利行使が完了しております。2024/06/26 13:30
- #13 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/06/26 13:30
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 普通株式増加数(千株) 1,235 492 (うち新株予約権(千株)) (1,235) (492) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) (うち累積未払優先配当額(百万円)) (528) (702) (うち新株予約権(百万円)) (132) (87) (うち非支配株主持分(百万円)) (4,148) (4,411)