四半期報告書-第112期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:百万円)
「船舶海洋」において、当社における造船事業の事業環境の悪化により、将来キャッシュ・フローが事業用資産の帳簿価額を下回ることが予想されるため、回収可能価額まで減額しております。また、連結子会社である三井海洋開発(株)で製作しております浮体式・風力ハイブリッド発電機の回収可能価額の見積もりを保守的に評価した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。「機械」において、岡山県玉野市の土地ほか賃貸資産の将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることが予想されるため、回収可能価額まで減額しております。「全社」において、大分県大分市ほか一部遊休資産(土地)の市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:百万円)
| 船舶海洋 | 機械 | エンジニアリング | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 543 | 10 | - | - | 164 | 718 |
「船舶海洋」において、当社における造船事業の事業環境の悪化により、将来キャッシュ・フローが事業用資産の帳簿価額を下回ることが予想されるため、回収可能価額まで減額しております。また、連結子会社である三井海洋開発(株)で製作しております浮体式・風力ハイブリッド発電機の回収可能価額の見積もりを保守的に評価した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。「機械」において、岡山県玉野市の土地ほか賃貸資産の将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることが予想されるため、回収可能価額まで減額しております。「全社」において、大分県大分市ほか一部遊休資産(土地)の市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。