半期報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、三井海洋開発株式会社及び同社の関係会社(連結子会社26社及び持分法適用関連会社22社)は、当社が保有する同社の株式の一部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。