四半期報告書-第112期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)2
	船舶海洋	機械	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客への売上高	249,917	101,971	70,580	422,470	18,805	441,275	-	441,275
セグメント間の内部売上高又は振替高	164	4,468	22	4,655	1,057	5,712	(5,712)	-
計	250,081	106,440	70,603	427,125	19,862	446,988	(5,712)	441,275
セグメント利益又はセグメント損失(△)	9,588	7,415	△860	16,142	1,118	17,261	-	17,261

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、
不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:百万円)

	船舶海洋	機械	エンジニアリング	その他	全社・消去	合計
減損損失	1,375	-	-	-	254	1,629

「船舶海洋」において、当社における造船事業の事業環境の悪化により、将来キャッシュ・フローが事業用資産の帳簿価額を下回ることが予想されるため、回収可能価額まで減額しております。「全社」において、大分県大分市ほか一部遊休資産(土地)の市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)2
	船舶海洋	機械	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客への売上高	339,956	101,137	82,492	523,585	34,348	557,934	-	557,934
セグメント間の内部売上高又は振替高	536	5,030	35	5,602	1,230	6,833	(6,833)	-
計	340,492	106,168	82,527	529,188	35,579	564,767	(6,833)	557,934
セグメント利益又はセグメント損失(△)	4,373	7,167	△3,814	7,726	2,638	10,364	-	10,364

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、
システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社において製品所管部門を見直したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、「エンジニアリング」の一部製品の報告セグメントを「機械」に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:百万円)

	船舶海洋	機械	エンジニアリング	その他	全社・消去	合計
減損損失	1,981	220	-	-	164	2,365

「船舶海洋」において、当社における造船事業の事業環境の悪化により、将来キャッシュ・フローが事業用資産の帳簿価額を下回ることが予想されるため、回収可能価額まで減額しております。また、連結子会社の三井海洋開発(株)で製作しております浮体式潮流・風力ハイブリッド発電機の回収可能価額の見積もりを保守的に評価した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。「機械」において、千葉県市原市ほか一部遊休資産の将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることが予想されるため、回収可能価額まで減額しております。「全社」において、大分県大分市ほか一部遊休資産(土地)の市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
「その他」セグメントにおいて、4,767百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは主に、当社の連結子会社である昭和飛行機工業(株)の株式を追加取得したことによります。