カナデビア(7004)の資産の部 - プロセス機器の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 178億5800万
- 2014年3月31日 +34.16%
- 239億5900万
- 2015年3月31日 +14.14%
- 273億4800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- したがって、当社は、製品・サービス別の本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境事業」、「機械・インフラ事業」、「脱炭素化事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとしている。報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりである。2026/06/22 14:10
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法環境 ………… ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム(発電設備)、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売 機械・インフラ ………… プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム、橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム、ボイラ、自動車用プレス機械 脱炭素化 ………… 舶用原動機、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、電解・PtG、風力発電 その他 ………… 寮・社宅等施設運営管理
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※6 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社は事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。2026/06/22 14:10
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出している。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- キ.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2026/06/22 14:10
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
ク.重要なヘッジ会計の方法 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- したがって、当社は、製品・サービス別の本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境事業」、「機械・インフラ事業」、「脱炭素化事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとしている。報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりである。2026/06/22 14:10
環境 ………… ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム(発電設備)、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売 機械・インフラ ………… プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム、橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム、ボイラ、自動車用プレス機械 脱炭素化 ………… 舶用原動機、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、電解・PtG、風力発電 その他 ………… 寮・社宅等施設運営管理 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②財政状態2026/06/22 14:10
当連結会計年度末の財政状態について、連結総資産は前連結会計年度末に比べ108,973百万円増加の718,640百万円となった。このうち、流動資産は、前連結会計年度末の357,114百万円から66,038百万円(18.5%)増加し、423,152百万円となった。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものである。固定資産は、前連結会計年度末の252,532百万円から42,895百万円(17.0%)増加し、295,427百万円となった。これは、主として当連結会計年度にKanadevia Inova Ireland Ltd.及びKanadevia Inova Biogas Veendam B.V.を連結の範囲に含めたことによるものである。科目 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 前期比(百万円) 前期比(%) 負債の部 411,771 515,239 103,468 25.1 純資産の部 197,895 203,400 5,504 2.8
負債の部は、前連結会計年度末の411,771百万円から103,468百万円(25.1%)増加し、515,239百万円となった。これは、主として契約負債及び有利子負債の増加によるものである。 - #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2026/06/22 14:10
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株
式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末295百万円、329,630