有価証券報告書-第129期(2025/04/01-2026/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が業績評価をするために、当社の事業活動を区分した組織に基づいた単位となっている。
当社は、製品・サービス別に本部を置き、各本部は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社は、製品・サービス別の本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境事業」、「機械・インフラ事業」、「脱炭素化事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとしている。報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりである。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△72百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3.セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は32,392百万円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)等である。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3.セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は38,965百万円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)等である。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.ヨーロッパセグメントの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める英国での
売上高143,218百万円が含まれている。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ない。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.ヨーロッパセグメントの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める英国での
売上高146,642百万円が含まれている。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
(注)1.その他の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める英国の有形
固定資産17,781百万円が含まれている。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
環境セグメントにて、負ののれん発生益を1,607百万円計上している。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が業績評価をするために、当社の事業活動を区分した組織に基づいた単位となっている。
当社は、製品・サービス別に本部を置き、各本部は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社は、製品・サービス別の本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境事業」、「機械・インフラ事業」、「脱炭素化事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとしている。報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりである。
| 環境 | ………… | ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム(発電設備)、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売 |
| 機械・インフラ | ………… | プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム、橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム、ボイラ、自動車用プレス機械 |
| 脱炭素化 | ………… | 舶用原動機、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、電解・PtG、風力発電 |
| その他 | ………… | 寮・社宅等施設運営管理 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) 1、3 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | |||||
| 環境 | 機械・インフラ | 脱炭素化 | その他 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 453,471 | 82,989 | 70,247 | 3,814 | 610,523 | - | 610,523 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 622 | 8,050 | 206 | 588 | 9,468 | △9,468 | - |
| 計 | 454,094 | 91,040 | 70,453 | 4,403 | 619,991 | △9,468 | 610,523 |
| セグメント利益 | 25,403 | 1,016 | 101 | 496 | 27,018 | △72 | 26,946 |
| セグメント資産 | 335,115 | 116,654 | 65,710 | 59,793 | 577,274 | 32,392 | 609,666 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 5,382 | 2,322 | 1,957 | 2,251 | 11,913 | - | 11,913 |
| 持分法適用会社への投資額 | 1,397 | 2,336 | 3,504 | 13,879 | 21,117 | - | 21,117 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 7,678 | 16,166 | 2,073 | 2,516 | 28,435 | - | 28,435 |
(注)1.セグメント利益の調整額△72百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3.セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は32,392百万円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)等である。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) 1、3 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | |||||
| 環境 | 機械・インフラ | 脱炭素化 | その他 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 505,230 | 68,468 | 69,238 | 2,284 | 645,222 | - | 645,222 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 477 | 4,609 | 74 | 476 | 5,638 | △5,638 | - |
| 計 | 505,707 | 73,078 | 69,313 | 2,761 | 650,860 | △5,638 | 645,222 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 16,707 | △2,416 | △2,467 | 412 | 12,236 | △44 | 12,192 |
| セグメント資産 | 451,664 | 99,448 | 61,342 | 67,219 | 679,675 | 38,965 | 718,640 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 9,141 | 2,204 | 2,669 | 1,620 | 15,635 | - | 15,635 |
| 持分法適用会社への投資額 | 2,249 | 2,971 | 9,825 | 15,469 | 30,516 | - | 30,516 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 15,816 | 4,883 | 2,085 | 2,489 | 25,274 | - | 25,274 |
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3.セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は38,965百万円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)等である。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | ヨーロッパ | アジア | 北米 | 中近東 | その他 | 合計 |
| 313,089 | 207,071 | 25,546 | 25,782 | 28,253 | 10,778 | 610,523 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.ヨーロッパセグメントの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める英国での
売上高143,218百万円が含まれている。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | その他 | 合計 |
| 94,026 | 42,033 | 136,060 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ない。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | ヨーロッパ | アジア | 北米 | 中近東 | その他 | 合計 |
| 317,416 | 247,027 | 15,236 | 22,158 | 26,864 | 16,519 | 645,222 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.ヨーロッパセグメントの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める英国での
売上高146,642百万円が含まれている。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | その他 | 合計 |
| 87,218 | 56,424 | 143,642 |
(注)1.その他の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める英国の有形
固定資産17,781百万円が含まれている。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 環境 | 機械・インフラ | 脱炭素化 | その他 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 1,887 | - | 20 | 1,908 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 環境 | 機械・インフラ | 脱炭素化 | その他 | 合計 | |
| 当期償却額 | 1,210 | - | 242 | - | 1,453 |
| 当期末残高 | 12,511 | - | 1,548 | - | 14,060 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 環境 | 機械・インフラ | 脱炭素化 | その他 | 合計 | |
| 当期償却額 | 2,172 | - | 228 | - | 2,401 |
| 当期末残高 | 29,733 | - | 1,371 | - | 31,105 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
環境セグメントにて、負ののれん発生益を1,607百万円計上している。