(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が業績評価をするために、当社の事業活動を区分した組織に基づいた単位となっている。
当社は、製品・サービス別に本部を置き、各本部は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社は、製品・サービス別の本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境事業」、「機械・インフラ事業」、「その他事業」の3つを報告セグメントとしている。報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりである。

環境	…………	ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム(発電設備)、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売
機械・インフラ	…………	舶用原動機、舶用甲板機械、自動車用プレス機械、ボイラ、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム、橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム、風力発電
その他	…………	運輸・倉庫・港湾荷役

当連結会計年度より、ものづくり事業の伸長を図るため機械事業本部と社会インフラ事業本部を統合し、機械・インフラ事業本部に再編している。これに伴い、報告セグメントの区分を「環境・プラント」、「機械」、「インフラ」及び「その他」から、「環境」、「機械・インフラ」及び「その他」に変更している。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成している。
また、当社グループは、2022年4月1日にて、温暖化対策技術のイノベーションを推進し、脱炭素化社会構築に取り組み、成長と収益化を目指すため、脱炭素化事業本部を新設する。これに伴い、次期連結会計年度より、報告セグメントを「環境事業」、「機械・インフラ事業」及び「その他事業」の3セグメントから、「環境事業」、「機械・インフラ事業」、「脱炭素化事業」及び「その他事業」の4セグメントに変更する。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益または損失は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。当該変更により、新たな会計方針を適用する前と比べて、環境セグメントでは、当連結会計年度の売上高が1,913百万円増加し、セグメント利益が280百万円増加している。機械・インフラセグメントでは、当連結会計年度の売上高が2,581百万円増加し、セグメント利益が669百万円増加している。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	環境	機械・インフラ	その他	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	269,450	130,816	8,325	408,592	-	408,592
セグメント間の内部売上高または振替高	827	2,464	1,480	4,773	△4,773	-
計	270,278	133,281	9,805	413,365	△4,773	408,592
セグメント利益	12,682	2,632	192	15,507	△110	15,396
セグメント資産	185,182	147,320	64,536	397,039	32,297	429,336
その他の項目
減価償却費	3,426	4,004	2,810	10,241	-	10,241
持分法適用会社への投資額	249	6,754	7,717	14,721	-	14,721
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	5,267	4,921	1,742	11,931	-	11,931

(注)1.セグメント利益の調整額△110百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3.セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は32,297百万円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)等である。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	環境	機械・インフラ	その他	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	307,176	126,264	8,356	441,797	-	441,797
セグメント間の内部売上高または振替高	268	1,124	1,099	2,493	△2,493	-
計	307,445	127,389	9,456	444,290	△2,493	441,797
セグメント利益	12,428	2,617	525	15,571	△29	15,541
セグメント資産	204,584	148,581	66,856	420,023	41,138	461,161
その他の項目
減価償却費	3,736	4,087	2,838	10,663	-	10,663
持分法適用会社への投資額	239	5,652	8,314	14,205	-	14,205
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,424	3,244	2,890	9,559	-	9,559

(注)1.セグメント利益の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3.セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は41,138百万円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)等である。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	ヨーロッパ	アジア	北米	中近東	その他	合計
283,380	65,754	23,913	12,490	14,506	8,547	408,592

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	その他	合計
99,848	13,482	113,330

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	ヨーロッパ	アジア	北米	中近東	その他	合計
289,607	70,833	20,668	14,416	38,240	8,030	441,797

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	その他	合計
96,570	13,969	110,539

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

			(単位:百万円)
	環境	機械・インフラ	その他	合計
減損損失	4,497	427	-	4,924

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	環境	機械・インフラ	その他	合計
減損損失	3,692	-	-	3,692

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

			(単位:百万円)
	環境	機械・インフラ	その他	合計
当期償却額	207	356	-	563
当期末残高	1,292	333	-	1,626

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	環境	機械・インフラ	その他	合計
当期償却額	107	151	-	258
当期末残高	1,275	211	-	1,486

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
環境セグメントにおいて、当社の連結子会社であるHitachi Zosen Inova AG が、2022年2月9日付で、Steinmüller Babcock Environment GmbH の株式を取得し、子会社化したことに伴い、負ののれん発生益3,781百万円を特別利益として計上している。