有価証券報告書-第121期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が業績評価をするために、当社の事業活動を区分した組織に基づいた単位となっている。
当社は、製品・サービス別に本部を置き、各本部は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社は、製品・サービス別の本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境・プラント事業」、「機械事業」、「インフラ事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとしている。報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりである。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当連結会計年度において重要な変更はない。
報告セグメントの利益または損失は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額39百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3.セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は38,876百万円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)等である。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.セグメント利益またはセグメント損失(△)の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。
2.セグメント利益またはセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3.セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は48,212百万円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)等である。
4.前連結会計年度のセグメント情報には、当連結会計年度に行われた、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定内容が反映されている。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (企業結合等関係)」に記載の通りである。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)前連結会計年度の当期末残高は、当連結会計年度に行われた、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定内容が反映されている。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (企業結合等関係)」に記載の通りである。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はない。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が業績評価をするために、当社の事業活動を区分した組織に基づいた単位となっている。
当社は、製品・サービス別に本部を置き、各本部は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社は、製品・サービス別の本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境・プラント事業」、「機械事業」、「インフラ事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとしている。報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりである。
環境・プラント | ………… | ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム(発電設備等)、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売 |
機械 | ………… | 舶用原動機、舶用甲板機械、鍛圧機械、ボイラ、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム |
インフラ | ………… | 橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム |
その他 | ………… | 運輸・倉庫・港湾荷役 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当連結会計年度において重要な変更はない。
報告セグメントの利益または損失は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | |||||
環境・ プラント | 機械 | インフラ | その他 | 合計 | |||
売上高 | |||||||
外部顧客に対する売上高 | 254,612 | 103,721 | 29,236 | 11,760 | 399,331 | - | 399,331 |
セグメント間の内部売上高または振替高 | 293 | 3,935 | 250 | 2,014 | 6,493 | △6,493 | - |
計 | 254,905 | 107,657 | 29,486 | 13,775 | 405,825 | △6,493 | 399,331 |
セグメント利益 | 11,312 | 2,204 | 993 | 397 | 14,908 | 39 | 14,947 |
セグメント資産 | 131,245 | 115,292 | 39,729 | 68,283 | 354,550 | 39,037 | 393,587 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 3,373 | 3,121 | 651 | 1,389 | 8,536 | - | 8,536 |
持分法適用会社への投資額 | - | 3,444 | 117 | 7,292 | 10,855 | - | 10,855 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,697 | 3,114 | 792 | 2,411 | 9,016 | - | 9,016 |
(注)1.セグメント利益の調整額39百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3.セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は38,876百万円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)等である。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | |||||
環境・ プラント | 機械 | インフラ | その他 | 合計 | |||
売上高 | |||||||
外部顧客に対する売上高 | 231,798 | 100,627 | 28,248 | 15,762 | 376,437 | - | 376,437 |
セグメント間の内部売上高または振替高 | 372 | 2,298 | 149 | 1,550 | 4,371 | △4,371 | - |
計 | 232,171 | 102,926 | 28,398 | 17,313 | 380,809 | △4,371 | 376,437 |
セグメント利益または セグメント損失(△) | 1,316 | 2,503 | 1,400 | 698 | 5,918 | △10 | 5,907 |
セグメント資産 | 145,279 | 108,175 | 44,499 | 45,694 | 343,648 | 48,212 | 391,860 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 3,319 | 3,114 | 876 | 1,804 | 9,115 | - | 9,115 |
持分法適用会社への投資額 | - | 3,651 | 135 | 7,460 | 11,246 | - | 11,246 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,374 | 2,090 | 1,863 | 5,344 | 12,672 | - | 12,672 |
(注)1.セグメント利益またはセグメント損失(△)の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。
2.セグメント利益またはセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3.セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は48,212百万円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)等である。
4.前連結会計年度のセグメント情報には、当連結会計年度に行われた、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定内容が反映されている。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (企業結合等関係)」に記載の通りである。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 | ヨーロッパ | アジア | 北米 | 中近東 | その他 | 合計 | |
うち カタール | |||||||
268,522 | 40,401 | 27,995 | 15,385 | 43,932 | 42,384 | 3,094 | 399,331 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
Umm Al Houl Power | 42,288 | 環境・プラント |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 | ヨーロッパ | アジア | 北米 | 中近東 | その他 | 合計 |
274,133 | 44,747 | 24,742 | 12,421 | 16,930 | 3,463 | 376,437 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円) | |||||
環境・ プラント | 機械 | インフラ | その他 | 合計 | |
当期償却額 | 64 | 361 | - | - | 425 |
当期末残高 | 2,041 | 2,323 | - | - | 4,365 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円) | |||||
環境・ プラント | 機械 | インフラ | その他 | 合計 | |
当期償却額 | 253 | 373 | - | - | 626 |
当期末残高 | 1,721 | 1,878 | - | - | 3,599 |
(注)前連結会計年度の当期末残高は、当連結会計年度に行われた、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定内容が反映されている。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (企業結合等関係)」に記載の通りである。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はない。