有価証券報告書-第121期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社グループ(当社及び連結子会社)においては、中期経営計画「Change & Growth」のもと、環境・プラント、機械及びインフラの各事業を中心に、現有製品の高性能化、新製品開発、新規事業の拡大に取り組んできた。
当社グループの研究開発体制としては、事業企画・技術開発本部の下に、戦略企画部及び技術研究所を設けて事業戦略と開発戦略の統合を図り、環境事業本部、機械事業本部、社会インフラ事業本部の下に製品開発段階にあるテーマの事業化を加速するための開発センターを設けて、開発製品の早期事業化と新製品・新技術の創出を目指すとともに、当社の設計部門及び各関係会社の設計・開発部門が連携して研究開発を実施している。技術研究所の下には有明研究室(有明工場内)を設け、ものづくり技術の高度化を目指して研究開発を実施している。また、風力発電事業や機能性材料事業などの既存事業領域以外の分野の事業拡大や事業化加速を目的とした事業推進室を設け、事業開発を実施している。
当連結会計年度における研究開発費は、7,411百万円である。
(セグメントごとの主な研究開発活動)
環境・プラント部門では、当社が、ごみ処理における地球環境問題への取組みとして、ごみ燃料化技術、高効率ごみ発電や環境負荷低減システムの開発を行ったほか、清掃工場の長期安定運転実現のための遠隔監視、ビッグデータ解析及び人工知能技術を活用した自動運転技術の開発を行った。上下水処理分野では、高効率な水浄化システム、下水処理プロセスの改良改善、汚泥からのリン回収技術の適用拡大、ICT活用による安定運転技術の開発を行った。また、低炭素社会実現に向けた取組みとして、ガス分離膜(主にCO₂分離)の量産化のための開発を行い、水素エネルギー社会に向けた取組みとして、固体酸化物形燃料電池システムの開発を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、1,648百万円である。
機械部門では、当社が、国際海事機関(IMO)のNOx3次規制に対応可能な舶用原動機向け排ガス浄化装置のメニュー拡大、大幅な小型化、コストダウンのための開発、舶用エンジンの信頼性向上、アフターサービス事業に必要な技術開発を行ったほか、使用済核燃料輸送・貯蔵容器の設計・製作に関する開発、医薬・再生医療分野における電子線滅菌装置や、GPS・ICT技術の活用によるスマート農業に関する開発、画像処理技術をコアとした食品検査装置及び交通機関に搭載する運行記録装置などの改良開発、低コスト型水素製造装置の開発等を行った。また、㈱エイチアンドエフが、アルミ対応パイラの開発等を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,380百万円である。
インフラ部門では、当社が、シールド掘進機の競争力向上に向けた差別化技術等の開発、画像処理技術をコアとした道路保全管理システムの開発等を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、452百万円である。
その他部門では、当社が、カーボンナノチューブの量産化及び事業化開発、杜仲ゴムを応用したバイオエラストマー、全固体リチウムイオン二次電池等の開発等を行った。また、今後、日本近海でも需要が高まると予測される洋上風力の設計技術力向上に向けた開発、大学との共同研究による先進的接合・表面改質技術の開発等を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,929百万円である。
なお、上記金額には消費税等は含まれていない。