訂正有価証券報告書-第128期(2024/04/01-2025/03/31)

当社グループ(当社及び連結子会社)においては、中期経営計画「Forward 25」のもと、環境や機械・インフラ、脱炭素化の各事業に注目して、現有製品の高度化、及び新製品開発に取り組んできた。
当社グループの研究開発体制としては、当社開発本部の下に、開発企画部を設けて開発戦略の構築と新規事業の企画を推進するとともに、技術研究所を設けて当社グループの技術基盤となる研究開発を行い、また既存事業領域以外の分野として、全固体リチウムイオン電池の事業化推進に取り組む電池事業推進室を設置して、開発・事業化などに取り組んできた。さらに、各事業本部の下に開発センターを設けて、製品開発段階にある開発テーマの事業化に取り組んできた。
当連結会計年度における研究開発費は、12,028百万円である。また当社では、環境省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)などからの受託研究にかかる費用として別途1,456百万円がある。
(セグメントごとの主な研究開発活動)
環境部門では、当社がごみ処理における地球環境問題への取組みとして、NEDOのグリーンイノベーション基金事業において、「CO2高濃度化廃棄物燃焼技術の開発」が委託事業として採択され、実証試験設備の計画を進めた。また、火格子材料の実機検証や新自動燃焼制御システムAutaroの実証を連結海外子会社とともに行ったほか、ごみ収集に掛かる輸送の運営や安全ツールなど、DX・AI技術を組み込んだ製品開発を行った。一方で、水処理分野では、国土交通省の下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)において、「下水汚泥消化ガスのEx-situ型バイオメタネーション反応技術に関する調査事業」が採択され、フィールド試験もスタートした。なお、当部門にかかる研究開発費は、6,010百万円である。別途、当社における受託研究にかかる費用として540百万円がある。
機械・インフラ部門では、機械分野において、市場の拡大や継続性が見込める分野に着目し、半導体分野などの精密機械関連の開発を行ったほか、ライフサイエンス関連としてAI画像による医療診断支援システムや医薬品の検査装置、バイオ関連技術などの開発を進めた。一方でインフラ分野においては、設備の老朽化対策に資することを目的として、橋梁・水門の診断システムの開発を進め、インフラ設備の保全技術の向上への要請に応えた。また、生産技術に関する開発も手掛け、生産工場のDX・スマート工場化を図った。なお、当部門にかかる研究開発費は、1,721百万円である。別途、当社における受託研究にかかる費用として43百万円がある。
脱炭素化部門では、当社が、NEDOのグリーンイノベーション基金事業として採択された3つの事業「触媒とエンジン改良によるLNG燃料船からのメタンスリップ削減技術の開発」「アンモニア燃料船搭載のN2Oリアクタ開発」「大規模PEM型水電解装置の開発、熱需要の脱炭素化実証」にて、メタンを酸化させるシステム、触媒によりN2Oを除去するリアクタ、及び水電解装置の大型化・モジュール化の各開発に取り組んだ。それらに加えて、同事業のフェーズ1「洋上風力発電の低コスト化」で実施した成果を取り入れてフェーズ2「浮体式洋上風力実証事業」に移行し、大型風車を用いた実海域での実証に向けて計画を進めた。また、連結海外子会社とともにCO2回収の実証やメタネーション技術の開発が順調に進捗した。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,026百万円である。別途、当社における受託研究にかかる費用として873百万円がある。
その他部門では、当社の技術研究所が、流体や構造、材料等の数値シミュレーション、AI及びIoTの各種製品への適用技術開発、スマート工場化に向けた自働化技術開発、デジタルエンジニアリングを活用した技術基盤の強化と先端技術導入を図り、製品の競争力向上を推進した。加えて、カーボンニュートラルに資する燃料合成や水電解装置の性能向上などの開発を実施した。また当社は、全固体リチウムイオン電池のエネルギー密度などの性能を更に高め、かつ生産効率の向上に対する開発も行い、宇宙環境での実証にも成功した。なお、当部門にかかる研究開発費は2,269百万円である。別途、当社における受託研究にかかる費用はなかった。