(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が業績評価をするために、当社の事業活動を区分した組織に基づいた単位となっている。
当社は、製品・サービス別に本部を置き、各本部は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社は、製品・サービス別の本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境・プラント事業」、「機械事業」、「プロセス機器事業」、「インフラ事業」、「精密機械事業」及び「その他事業」の6つを報告セグメントとしている。報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりである。

環境・プラント	…………	ごみ焼却・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギー回収システム(ごみ発電設備等)、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、発電設備、電力卸売
機械	…………	舶用原動機、舶用甲板機械、鍛圧機械、ボイラ、脱硝触媒
プロセス機器	…………	圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器
インフラ	…………	橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム
精密機械	…………	プラスチック機械等各種軽機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム
その他	…………	運輸・倉庫・港湾荷役

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当連結会計年度において重要な変更はない。
報告セグメントの利益または損失は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)

								(単位:百万円)
	報告セグメント							調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	環境・ プラント	機械	プロセス 機器	インフラ	精密機械	その他	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	206,298	51,941	15,976	28,092	22,624	8,500	333,433	-	333,433
セグメント間の内部売上高または振替高	938	356	2	500	1,319	2,845	5,963	△5,963	-
計	207,237	52,298	15,979	28,592	23,944	11,345	339,396	△5,963	333,433
セグメント利益またはセグメント損失(△)	9,889	△353	△38	△1,579	△195	284	8,006	△127	7,878
セグメント資産	134,110	65,679	23,959	42,301	23,205	40,053	329,309	50,104	379,414
その他の項目
減価償却費	2,757	1,813	803	1,063	721	1,039	8,198	-	8,198
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,921	1,243	176	300	452	1,728	5,823	-	5,823

(注)1.セグメント利益またはセグメント損失の調整額△127百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。
2.セグメント利益またはセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3.セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は50,280百万円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)等である。
当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)

								(単位:百万円)
	報告セグメント							調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	環境・ プラント	機械	プロセス 機器	インフラ	精密機械	その他	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	227,966	55,172	21,966	19,420	25,346	9,460	359,332	-	359,332
セグメント間の内部売上高または振替高	971	247	55	1,608	924	2,778	6,585	△6,585	-
計	228,937	55,419	22,022	21,029	26,270	12,238	365,917	△6,585	359,332
セグメント利益またはセグメント損失(△)	13,196	△284	1,137	△2,133	387	500	12,803	15	12,818
セグメント資産	157,729	65,948	27,348	35,657	23,350	41,882	351,916	56,887	408,803
その他の項目
減価償却費	2,768	1,746	823	860	698	1,299	8,196	-	8,196
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,323	1,030	144	456	385	2,197	13,537	-	13,537

(注)1.セグメント利益またはセグメント損失の調整額15百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。
2.セグメント利益またはセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3.セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は56,928百万円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)等である。
4.平成27年4月1日付の組織改正に伴い、収益管理体制を見直したことにより、セグメントの内容も新しい収益管理体制に合わせたものへ、平成28年3月期第1四半期より変更を行う予定である。
【関連情報】
前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	ヨーロッパ	アジア	北米	中近東	その他	合計
217,356	56,942	29,780	6,997	18,690	3,665	333,433

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	英国	その他 ヨーロッパ	アジア	北米	中近東	その他	合計
237,098	47,942	20,005	24,045	14,743	10,793	4,702	359,332

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)

						(単位:百万円)
	環境・ プラント	機械	プロセス 機器	インフラ	精密機械	その他	合計
減損損失	-	-	-	1,336	-	-	1,336

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)

						(単位:百万円)
	環境・ プラント	機械	プロセス機器	インフラ	精密機械	その他	合計
当期償却額	141	37	324	-	-	-	503
当期末残高	284	-	3,153	-	-	-	3,437

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。

						(単位:百万円)
	環境・ プラント	機械	プロセス機器	インフラ	精密機械	その他	合計
当期償却額	-	28	-	-	-	-	28
当期末残高	-	5	-	-	-	-	5

当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)

						(単位:百万円)
	環境・プラント	機械	プロセス機器	インフラ	精密機械	その他	合計
当期償却額	242	-	352	-	-	-	594
当期末残高	2,495	-	3,205	-	-	-	5,701

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。

						(単位:百万円)
	環境・プラント	機械	プロセス機器	インフラ	精密機械	その他	合計
当期償却額	-	5	-	-	-	-	5
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
該当事項なし。
当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
環境・プラントセグメントにおいて、当社が、平成26年4月1日付で、アタカ大機㈱を吸収合併したこと及び㈱ニチゾウテックを株式交換により完全子会社化したことに伴い、負ののれん発生益3,146百万円を特別利益として計上している。