カナデビア（7004）の当期純利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)	△16.70	9.94	36.02	99.35

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
②訴訟

2025/06/23 14:20

#2 役員報酬（連結）

当社は取締役の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針を定めており、定額報酬、業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬で構成した報酬等を、株主総会決議による総額等の範囲内で決定することとしている。ただし、社外取締役は、独立性確保の観点から定額報酬のみとしている。定額報酬は、役位別に設定した年間固定報酬とし、1か月当たり相当額を毎月支給する。定額報酬の額は、他社水準、当社業績等を総合的に勘案して決定する。当該方針は、当社が任意に設置する指名・報酬諮問委員会に諮問の上、取締役会において決定したものであり、同委員会では、取締役の報酬が健全なインセンティブとして機能するよう、当該決定方針、報酬水準を定期的に検証する。なお、当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2012年6月22日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を年額5億5,000万円以内とすること及び当該定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することである。また、2024年6月20日開催の株主総会において、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対象に、業績連動型株式報酬制度を導入し、当社が拠出する上限額を1事業年度あたり2億2,500万円とする決議を行った。
業績連動型賞与の算定に係る指標は、取締役の業績向上に対する貢献意欲を一層高めるため、単年度の業績指標として、企業経営の結果、最終的な利益となる親会社株主に帰属する当期純利益としており、当事業年度における業績予想では160億円、実績は221億円である。業績連動型賞与の額の決定方法は、年間の定額報酬の1か月当たり相当額に、当該利益水準に応じて設定した支給月数(会長及び社長の場合:0～9か月)を乗じて得た額を基準額として、その50%～150%の範囲内で、各取締役の担当部門の業績、業務執行状況等を考慮して決定し、毎年一定の時期に支給するものとし、取締役の業績連動型賞与の総額は、各取締役の基準額の合計を超えないものとする。また、業績連動型株式報酬の算定に係る指標は、中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意識を高めるため、中長期の業績指標として、経営戦略上重視する各事業年度における連結営業利益率及び連結売上高の業績達成度ならびに非財務価値等の評価とし、役位別に定めた基準ポイントをもとに、各事業年度の業績目標の達成度等に応じて各取締役の株式交付ポイントを算定(連結営業利益率および連結売上高の業績達成度に応じた係数(会長・社長の場合:0～200%)を、非財務価値等の評価に応じて別途加減算した上で基準ポイントに乗じて算定)し、1ポイントを当社普通株式1株に換算した株式数を信託を通じて毎年一定の時期に交付する。なお、交付する株式のうち、一定の割合については株式のまま、その他は金銭に換価の上、毎年一定の時期に交付及び支給する。取締役の個人別の報酬等の支給割合は、業績連動型賞与の額及び業績連動型株式報酬の額に応じて変動し、会長及び社長については、定額報酬:業績連動型賞与:業績連動型株式報酬の割合は、「100%:0%:0%(業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬がない場合)」～「38%:43%:19%(業績連動型賞与において基準となる支給月数及び個人別査定が最大となり、業績連動型株式報酬において業績連動係数が最大となった場合)」の範囲となり、会長及び社長以外の役員については、定額報酬:業績連動型賞与:業績連動型株式報酬の割合は、「100%:0%:0%(業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬がない場合)」～「49%:42%:9%(業績連動型賞与において基準となる支給月数及び個人別査定が最大となり、業績連動型株式報酬において業績連動係数が最大となった場合)」の範囲となる。)。
当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、指名・報酬諮問委員会における諮問を経た上で決定する。指名・報酬諮問委員会では、取締役の報酬支給総額に関する事項、報酬額算定方法に関する事項等について審議を行い、その結果を取締役会に答申する。なお、当事業年度における当社の取締役の個人別の報酬等のうち、定額報酬については取締役会で決定し、業績連動型賞与については、取締役会でその総額を決定した上で、取締役会の委任を受けた取締役会長(取締役会長を置かない場合は取締役社長)が、取締役会で定めた決定方法に従い各取締役の業績連動型賞与の額(評価配分)を決定している。これは、各取締役の担当部門の業績、業務執行状況等について評価を行うのに適していると判断したためである。なお、当該権限が適切に行使されるため、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ取締役会で定めた決定方針に従い、各取締役の業績連動型賞与の基準額の50%～150%の範囲内で決定することとしており、業績連動型株式報酬については、取締役会の決議により制定された株式報酬規程に従い各事業年度の業績目標の達成度等に応じて各取締役の業績連動型株式報酬を決定する。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬が、上記方針に定める決定手続に従い決定されることから、当該方針に沿うものであると判断している。

2025/06/23 14:20

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中期経営計画「Forward 25」の中間年度(2024年度)の業績は、海外子会社のKanadevia Inova AG.及びそのグループ会社の伸長等に加え、円安の影響もあって、受注高、売上高、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも期初の見通しを上回る結果となった。
当社グループでは、中期経営計画「Forward 25」の重点施策を実行することで、収益力強化を推進し確実に成果をあげることを目指すとともに、当社グループが持続的な成長と企業価値の向上を目指すうえで重要な課題となる、安全管理の徹底にも引き続き取り組んでいく。

2025/06/23 14:20

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①経営成績

科目	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	前期比(百万円)	前期比(%)
経常利益	25,646	24,329	△1,316	△5.1
親会社株主に帰属する当期純利益	18,999	22,103	3,103	16.3

当連結会計年度の経済情勢は、緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっている。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響等も、国内景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要がある。
こうした中で、当社グループでは、2023年度からスタートした中期経営計画「Forward 25」のもと、既存事業の持続的成長、成長事業の創出・拡大、持続可能な経営の推進(企業価値向上)を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進しているところである。

2025/06/23 14:20

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額	965円21銭
1株当たり当期純利益	112円74銭

1株当たり純資産額	1,125円91銭
1株当たり当期純利益	131円33銭

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	18,999	22,103
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	18,999	22,103
普通株式の期中平均株式数	(千株)	168,524	168,299

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載していない。

2025/06/23 14:20