- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 65,234 | 141,735 | 227,820 | 359,332 |
| 税金等調整前当期純利益または四半期純損失(△)金額(百万円) | △1,203 | △1,802 | △1,184 | 9,378 |
| 当期純利益または四半期純損失(△)金額(百万円) | △1,679 | △2,906 | △3,360 | 5,100 |
| 1株当たり当期純利益または四半期純損失(△)金額(円) | △10.04 | △17.39 | △20.11 | 30.52 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が755百万円増加し、利益剰余金が755百万円減少している。なお、当事業年度において、当該変更が損益に与える影響は軽微である。また、当該変更が1株当たり純資産額ならびに1株当たり当期純利益に与える影響も軽微である。
2015/06/24 14:25- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/24 14:25- #4 業績等の概要
こうした中で、当社グループでは、平成26年度からスタートした中期経営計画「Hitz Vision Ⅱ」のもと、社会的存在感のある高収益企業を目指し、事業と経営管理のイノベーションの観点から、重点伸長分野である「環境・グリーンエネルギー」及び「社会インフラ整備と防災」の事業領域への経営資源の集中、収益力強化のための事業戦略構築、海外現地事業の推進、アフターサービス等の継続的事業の拡大、新製品・新事業の早期事業化・収益化、グループ力強化、M&A推進、財務体質の強化等に取り組んできた。
以上のような取り組みを進める中で、当連結会計年度の業績については、売上高は、環境・プラント部門の増加等により、前連結会計年度に比べ25,899百万円(7.8%)増加の359,332百万円となった。損益面では、営業利益は、環境・プラント部門の増加等により、前連結会計年度に比べ4,940百万円(62.7%)増加の12,818百万円となった。また経常利益についても、前連結会計年度に比べ1,348百万円(21.7%)増加の7,568百万円となった。当期純利益は、向島工場の減損損失を特別損失に計上したものの、当連結会計年度にアタカ大機㈱を吸収合併したこと及び㈱ニチゾウテックを株式交換により完全子会社化したことに伴う負ののれん発生益を特別利益に計上したことにより、前連結会計年度に比べ1,381百万円(37.1%)増加の5,100百万円となった。
セグメントごとの業績の概要は次のとおりである。
2015/06/24 14:25- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の経済情勢は、海外では、景気が緩やかに回復しているものの、欧州政府債務危機問題、米国における金融緩和の縮小、中国その他新興国における景気の先行きや地政学的リスク等が懸念される。国内でも、政府・日本銀行による各種経済政策・金融緩和政策の効果が実体経済に波及しており、雇用・所得環境の改善や原油価格の下落が見られる中で、景気は緩やかな回復基調にある。
こうした中で、売上高は前連結会計年度に比べ25,899百万円(7.8%)増加の359,332百万円となった。営業利益は前連結会計年度に比べ4,940百万円(62.7%)増加の12,818百万円、経常利益も前連結会計年度に比べ1,348百万円(21.7%)増加の7,568百万円となった。また、当期純利益も、前連結会計年度に比べ1,381百万円(37.1%)増加の5,100百万円となった。業績の詳細については、「第2 事業の状況 1.(1)業績」に記載している。
②流動資産
2015/06/24 14:25- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| | 前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで) | 当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | | |
| 当期純利益 | (百万円) | 3,719 | 5,100 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益 | (百万円) | 3,719 | 5,100 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 156,521 | 167,086 |
(注) 1.平成25年6月25日開催の定時株主総会における株式併合の承認可決により、平成25年10月1日付で、普通株式について、5株を1株に併合している。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり
当期純利益金額を算定している。
2.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載していない。
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