有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していない。2014/08/22 13:10
2.当社は、平成26年4月1日を効力発生日とするアタカ大機㈱との合併に伴い、株券電子化制度実施施行時に同社が開設した特別口座に係る地位を承継していることから、旧アタカ大機㈱株主のための特別口座管理機関は引き続き三井住友信託銀行㈱である。 - #2 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2014/08/22 13:10
新株予約権の当連結会計年度末残高 連結子会社 0百万円 - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 平成26年3月31日まで)2014/08/22 13:10
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
(注) 1.平成25年6月25日開催の定時株主総会における株式併合の承認可決により、平成25年10月1日付で、普通株式について、5株を1株に併合している。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定している。前連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで) 当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで) 普通株式増加数 (千株) 8,113 - (うち新株予約権付社債) (千株) 8,113 - 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ────── ──────
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載していない。