#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。
この結果、当連結会計年度の経常利益は105百万円減少し、税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は1,125百万円減少している。また、当連結会計年度末の資本剰余金が1,124百万円増加している。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。
2016/06/24 15:08
#2 業績等の概要: こうした中で、当社グループでは、平成26年度からスタートした中期経営計画「Hitz Vision Ⅱ」のもと、社会的存在感のある高収益企業を目指し、事業と経営管理のイノベーションの観点から、重点伸長分野である「環境・グリーンエネルギー」及び「社会インフラ整備と防災」の事業領域において成果をあげるため、最適な事業戦略の構築と経営資源の集中を進めている。特に、収益力強化と事業規模拡大のため、海外現地事業の推進、継続的事業の拡大、新製品・新事業の早期事業化・収益化をはじめ、ICTの活用、グループ力強化、プロダクトミックスによる工場生産性の向上、財務体質の強化、多様な人材の確保・人材教育等に取り組んできた。
以上のような取り組みを進める中で、当連結会計年度の業績については、売上高は、環境・プラント部門及びインフラ部門の増加等に伴い、前連結会計年度に比べ27,711百万円(7.7%)増加の387,043百万円となった。損益面では、営業利益は、環境・プラント部門の増加及びインフラ部門の改善により、前連結会計年度に比べ2,294百万円(17.9%)増加の15,112百万円となった。また経常利益も、前連結会計年度に比べ4,704百万円(62.2%)増加の12,272百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益については、減損損失及び債務保証損失引当金繰入額を特別損失に計上したものの、前連結会計年度に比べ748百万円(14.7%)増加の5,848百万円となった。
セグメントごとの業績の概要は次のとおりである。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の経済情勢は、海外では、景気が緩やかに回復しているものの、中国や資源国等の景気が下振れする等、先行き不透明な状況が続いた。国内では、年明け以降の株価の下落、為替の円高への推移、原油価格の下落等の影響があったものの、政府・日本銀行による各種経済政策・金融緩和政策の効果が実体経済に波及しており、設備投資の持ち直し等が見られる中で、景気は緩やかな回復基調にあった。
こうした中で、売上高は前連結会計年度に比べ27,711百万円(7.7%)増加の387,043百万円となった。営業利益は前連結会計年度に比べ2,294百万円(17.9%)増加の15,112百万円、経常利益も前連結会計年度に比べ4,704百万円(62.2%)増加の12,272百万円となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益も、前連結会計年度に比べ748百万円(14.7%)増加の5,848百万円となった。業績の詳細については、「第2 事業の状況 1.(1)業績」に記載している。
②流動資産
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