#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※6 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社は事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出している。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: こうした中で、当社グループでは、2017年度からスタートした中期経営計画「Change & Growth」のもと、事業基盤の再構築と生産性向上、グループ総合力の発揮及びポートフォリオ・マネジメントの推進を基本戦略として、各種重点施策を鋭意推進してきた。
この結果、当連結会計年度末の財政状態は、連結総資産は前連結会計年度末に比べ1,727百万円減少の391,860百万円、負債の部は前連結会計年度末に比べ2,931百万円減少の272,846百万円、純資産の部は前連結会計年度末に比べ1,204百万円増加の119,014百万円となった。
また、当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度を下回る376,437百万円、営業利益も前連結会計年度を下回る5,907百万円、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても、それぞれ前連結会計年度を下回る3,365百万円及び2,171百万円となった。
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#3 資産の評価基準及び評価方法: その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの……移動平均法による原価法
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#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: キ.重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
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#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
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