#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益またはセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項なし。
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当第1四半期連結会計期間の期首より、一部の米国連結子会社において、ASC第842号「リース」(以下、ASC第842号)を適用している。ASC第842号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用している。
この基準の適用に伴い、当第1四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において有形固定資産のその他が220百万円、流動負債のリース債務が76百万円及び固定負債のリース債務が198百万円それぞれ増加している。なお、当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響は軽微である。
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#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: ※ 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

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#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項なし。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、財政状態については次のとおりである。
①流動資産
前連結会計年度末の243,106百万円から16,944百万円(7.0%)減少し、226,162百万円となった。これは、主に売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少によるものである。
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#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
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