四半期報告書-第124期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の経済情勢は、海外では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行により依然として厳しい状況にある。国内でも、設備投資や雇用情勢が弱含みに推移しているものの、公共投資が堅調なこともあり、持ち直しの動きが期待されるが、海外と同様依然として厳しい状況にある。先行きについては、新型コロナウイルス感染症が国内・海外経済に及ぼす影響等に留意する必要がある。
こうした中で、当社グループでは、2020年度からスタートした中期経営計画「Forward 22」のもと、製品・サービスの付加価値向上、事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト、業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進しているところである。
以上のような取組みを進める中で、当第1四半期連結累計期間の売上高は、環境・プラント部門及び機械部門等の増加により、前第1四半期連結累計期間を4,587百万円(6.5%)上回る75,567百万円となった。
損益面では、営業損益は、機械部門及びインフラ部門の赤字縮小等により前第1四半期連結累計期間から2,360百万円改善し、4,066百万円の損失計上となった。これに伴い、経常損益は前第1四半期連結累計期間から2,546百万円改善し、4,857百万円の損失計上となり、親会社株主に帰属する四半期純損益も、前第1四半期連結累計期間から2,876百万円改善し、3,648百万円の損失計上となった。
セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりである。
①環境・プラント
海外ごみ焼却発電施設の大口工事の進捗により、売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ3,243百万円(7.4%)増加の46,777百万円となった。また、海外子会社の収益改善等により、セグメント損失も前第1四半期連結累計期間に比べ125百万円改善し、3,520百万円となった。
②機械
プロセス機器及び精密機械の増加等に伴い、売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ1,759百万円(9.4%)増加の20,475百万円となった。売上高の増加に加え、プロセス機器の赤字縮小等により、セグメント損失は前第1四半期連結累計期間から1,766百万円改善し、451百万円となった。
③インフラ
大口工事の順調な進捗等により、売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ341百万円(5.8%)増加の6,180百万円となった。前第1四半期連結累計期間に採算悪化した個別工事がなくなったこと等により、セグメント損失は前第1四半期連結累計期間から661百万円改善し、197百万円となった。
④その他
売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ755百万円(26.1%)減少の2,134百万円となり、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間に比べ205百万円(71.4%)減少の82百万円となった。
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。
また、財政状態については次のとおりである。
①流動資産
前連結会計年度末の243,106百万円から16,944百万円(7.0%)減少し、226,162百万円となった。これは、主に売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少によるものである。
②固定資産
前連結会計年度末の166,335百万円から1,796百万円(1.1%)増加し、168,131百万円となった。これは、主に設備投資によるものである。
③負債
前連結会計年度末の290,030百万円から10,371百万円(3.6%)減少し、279,659百万円となった。これは、主に仕入債務の支払いによるものである。
④純資産
前連結会計年度末の119,500百万円から4,784百万円(4.0%)減少し、114,716百万円となった。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものである。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、1,391百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はない。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のある要因について重要な変更はない。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①有利子負債
当第1四半期連結会計期間末の有利子負債は前連結会計年度末の99,590百万円から、1,930百万円減少し、97,660百万円となった。
②コミットメントライン 安定的な経常運転資金枠の確保及びマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応手段確保のため、主要取引銀行との間で30,000百万円のコミットメントラインを設定している。なお、当第1四半期連結会計期間末の借入実行残高はない。
(7) 経営戦略の現状と今後の方針
当社グループでは、サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナーを目指して、2030年での達成を目指した長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」及び2020年度を初年度とする3か年の中期経営計画「Forward 22」を策定している。現在、「Forward 22」のもと、2022年度までの3か年を「収益力の強化」を推進し確実に成果をあげる期間と位置づけ、具体的施策(製品・サービスの付加価値向上、事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト及び業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現)に鋭意取り組んでいる。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の経済情勢は、海外では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行により依然として厳しい状況にある。国内でも、設備投資や雇用情勢が弱含みに推移しているものの、公共投資が堅調なこともあり、持ち直しの動きが期待されるが、海外と同様依然として厳しい状況にある。先行きについては、新型コロナウイルス感染症が国内・海外経済に及ぼす影響等に留意する必要がある。
こうした中で、当社グループでは、2020年度からスタートした中期経営計画「Forward 22」のもと、製品・サービスの付加価値向上、事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト、業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進しているところである。
以上のような取組みを進める中で、当第1四半期連結累計期間の売上高は、環境・プラント部門及び機械部門等の増加により、前第1四半期連結累計期間を4,587百万円(6.5%)上回る75,567百万円となった。
損益面では、営業損益は、機械部門及びインフラ部門の赤字縮小等により前第1四半期連結累計期間から2,360百万円改善し、4,066百万円の損失計上となった。これに伴い、経常損益は前第1四半期連結累計期間から2,546百万円改善し、4,857百万円の損失計上となり、親会社株主に帰属する四半期純損益も、前第1四半期連結累計期間から2,876百万円改善し、3,648百万円の損失計上となった。
セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりである。
①環境・プラント
海外ごみ焼却発電施設の大口工事の進捗により、売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ3,243百万円(7.4%)増加の46,777百万円となった。また、海外子会社の収益改善等により、セグメント損失も前第1四半期連結累計期間に比べ125百万円改善し、3,520百万円となった。
②機械
プロセス機器及び精密機械の増加等に伴い、売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ1,759百万円(9.4%)増加の20,475百万円となった。売上高の増加に加え、プロセス機器の赤字縮小等により、セグメント損失は前第1四半期連結累計期間から1,766百万円改善し、451百万円となった。
③インフラ
大口工事の順調な進捗等により、売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ341百万円(5.8%)増加の6,180百万円となった。前第1四半期連結累計期間に採算悪化した個別工事がなくなったこと等により、セグメント損失は前第1四半期連結累計期間から661百万円改善し、197百万円となった。
④その他
売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ755百万円(26.1%)減少の2,134百万円となり、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間に比べ205百万円(71.4%)減少の82百万円となった。
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。
また、財政状態については次のとおりである。
①流動資産
前連結会計年度末の243,106百万円から16,944百万円(7.0%)減少し、226,162百万円となった。これは、主に売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少によるものである。
②固定資産
前連結会計年度末の166,335百万円から1,796百万円(1.1%)増加し、168,131百万円となった。これは、主に設備投資によるものである。
③負債
前連結会計年度末の290,030百万円から10,371百万円(3.6%)減少し、279,659百万円となった。これは、主に仕入債務の支払いによるものである。
④純資産
前連結会計年度末の119,500百万円から4,784百万円(4.0%)減少し、114,716百万円となった。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものである。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、1,391百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はない。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のある要因について重要な変更はない。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①有利子負債
当第1四半期連結会計期間末の有利子負債は前連結会計年度末の99,590百万円から、1,930百万円減少し、97,660百万円となった。
②コミットメントライン 安定的な経常運転資金枠の確保及びマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応手段確保のため、主要取引銀行との間で30,000百万円のコミットメントラインを設定している。なお、当第1四半期連結会計期間末の借入実行残高はない。
(7) 経営戦略の現状と今後の方針
当社グループでは、サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナーを目指して、2030年での達成を目指した長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」及び2020年度を初年度とする3か年の中期経営計画「Forward 22」を策定している。現在、「Forward 22」のもと、2022年度までの3か年を「収益力の強化」を推進し確実に成果をあげる期間と位置づけ、具体的施策(製品・サービスの付加価値向上、事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト及び業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現)に鋭意取り組んでいる。