四半期報告書-第125期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用している。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の経済情勢は、海外では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行により依然として厳しい状況にあるが、感染拡大防止策等により一部回復の動きが見られつつある。国内においても、海外と同様依然として厳しい状態にあるが、設備投資や堅調な公共投資等、一部で持ち直しの動きが見られる。先行きについては、新型コロナウイルス感染症が国内・海外経済に及ぼす影響等に留意する必要がある。
こうした中で、当社グループでは、2020年度からスタートした中期経営計画「Forward 22」のもと、製品・サービスの付加価値向上、事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト、業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進しているところである。
以上のような取組みを進める中で、当第1四半期連結累計期間の売上高は、環境部門の増加により、前第1四半期連結累計期間を4,867百万円(6.4%)上回る80,434百万円となった。
損益面では、営業損益は、環境部門の赤字縮小等により前第1四半期連結累計期間から2,038百万円改善し、2,028百万円の損失計上となった。これに伴い、経常損益は前第1四半期連結累計期間から2,196百万円改善し、2,661百万円の損失計上となり、親会社株主に帰属する四半期純損益も、前第1四半期連結累計期間から999百万円改善し、2,649百万円の損失計上となった。
セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりである。
①環境
海外ごみ焼却発電施設の大口工事の進捗により、売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ8,471百万円(18.1%)増加の55,248百万円となった。また、海外子会社の収益改善等により、セグメント損失も前第1四半期連結累計期間に比べ2,065百万円改善し、1,455百万円となった。
②機械・インフラ
自動車業界向けプレス機械の減少等に伴い、売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ3,353百万円(12.6%)減少の23,302百万円となった。売上高の減少等により、セグメント損失は前第1四半期連結累計期間から22百万円悪化し、671百万円となった。
③その他
売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ252百万円(11.8%)減少の1,882百万円となり、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間に比べ20百万円(24.4%)減少の62百万円となった。
当第1四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更している。これに伴い、前年同四半期の数値についても、変更後の区分に組み替えて記載している。詳細は、「第4経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。
また、財政状態については次のとおりである。
①流動資産
前連結会計年度末の259,505百万円から24,322百万円(9.4%)減少し、235,183百万円となった。これは、主に売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少によるものである。
②固定資産
前連結会計年度末の169,767百万円から1,609百万円(0.9%)減少し、168,158百万円となった。これは、主に関連会社出資持分の売却による減少によるものである。
③負債
前連結会計年度末の301,169百万円から20,338百万円(6.8%)減少し、280,831百万円となった。これは、主に仕入債務の支払いによるものである。
④純資産
前連結会計年度末の128,167百万円から5,598百万円(4.4%)減少し、122,569百万円となった。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものである。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、1,530百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はないが、2021年4月1日付で、事業企画・技術開発本部の名称を、開発本部に変更した。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、拡充、改修等の計画について、当第1四半期連結
累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりである。
当社因島工場のドックハウスの更新について、工程の変更により完了年月が2022年6月から2022年9月に変更となった。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のある要因について重要な変更はない。
(7) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①有利子負債
当第1四半期連結会計期間末の有利子負債は前連結会計年度末の98,152百万円から、9,103百万円減少し、89,049百万円となった。
②コミットメントライン 安定的な経常運転資金枠の確保及びマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応手段確保のため、主要取引銀行との間で30,000百万円のコミットメントラインを設定している。なお、当第1四半期連結会計期間末の借入実行残高はない。
(8) 経営戦略の現状と今後の方針
当社グループでは、サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナーを目指して、2030年での達成を目指した長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」及び2020年度を初年度とする3か年の中期経営計画「Forward 22」を策定している。現在、「Forward 22」のもと、2022年度までの3か年を「収益力の強化」を推進し確実に成果をあげる期間と位置づけ、具体的施策(製品・サービスの付加価値向上、事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト及び業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現)に鋭意取り組んでいる。