訂正有価証券報告書-第127期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)技術受入契約

契約会社名	契約の相手方		契約品目	契約内容	契約期間
	国籍	名称
日立造船㈱	スイス	Hitachi Zosen Inova AG(連結子会社)	塵芥焼却装置	1.産業財産権の実施権の設定 2.技術情報の提供 3.製造権及び販売権の許諾	2003年8月から 2024年9月まで
日立造船㈱	ドイツ	MAN Energy Solutions SE	MAN B&W型ディーゼル機関	1.産業財産権の実施権の設定 2.技術情報の提供 3.製造権及び販売権の許諾	1981年7月から 2031年12月まで

(2)賃借契約

契約会社名	契約の相手方	賃借設備の名称及び所在地	用途	賃借期間
日立造船㈱	SMFLみらいパートナーズ㈱	堺工場(大阪府堺市) 土地 216,543.20㎡	産業機械、鉄構製品の製造工場として使用	2020年3月27日～ (継続使用)

(3)連結子会社(日立造船プラント技術サービス株式会社)の吸収合併(簡易合併)
当社は、2024年2月5日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日立造船プラント技術サービス株式会社(以下、「HPT」)を吸収合併(以下「本合併」)することを決定し、同日、HPTと本合併に係る合併契約を締結した。
本合併の概要は次のとおりである。
①本合併の目的
HPTは当社の完全子会社で、主に当社が納入した海水淡水化プラント等、海外の各種プラント向けにアフターサービス部品の販売を行っていたが、経営の効率化の観点から、グループ内の経営資源を集約し、業務運営の一体化を図るため、当社がHPTを吸収合併することを決定した。
②本合併の方法
当社を存続会社とし、HPTを消滅会社とする吸収合併
③本合併の期日
2024年4月1日
④本合併に係る割当ての内容
消滅会社であるHPTは、当社の完全子会社であるため、本合併に際して、当社はHPTに対して、株式、金銭その他の財産の交付を行わない。
⑤本合併により引継ぐ資産・負債の状況
当社は、本合併の効力発行日をもって、消滅会社であるHPTからその資産・負債その他の権利義務の一切を引
継いだ。
⑥存続会社となる会社の概要
資本金:45,442百万円
事業内容:環境事業、機械・インフラ事業、脱炭素化事業