四半期報告書-第126期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の経済情勢は、海外・国内ともに緩やかに持ち直しつつある。先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、景気が持ち直していくことが期待される一方、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスク、物価上昇、供給面での制約等の影響に留意する必要がある。
こうした中で、当社グループでは、2020年度からスタートした中期経営計画「Forward 22」のもと、製品・サービスの付加価値向上、事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト、業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進しているところである。
以上のような取組みを進める中で、当第3四半期連結累計期間の売上高は、全部門において増加したことにより、前第3四半期連結累計期間を43,373百万円(15.1%)上回る331,403百万円となった。
損益面では、営業利益は、脱炭素化事業の黒字化をはじめ、全部門において前第3四半期連結累計期間を上回り、3,228百万円改善し5,824百万円となった。これに伴い、経常損益は前第3四半期連結累計期間から3,855百万円改善し3,524百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益も、前第3四半期連結累計期間から3,882百万円改善し、2,501百万円の利益計上となった。
セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりである。
①環境
海外子会社における工事進捗により、売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ36,276百万円(18.5%)増加の231,841百万円となった。また、セグメント利益も前第3四半期連結累計期間から1,403百万円(75.6%)改善し、3,261百万円となった。
②機械・インフラ
インフラ事業が減少したものの精密機械が増加したことにより、売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ431百万円(0.7%)増加の60,130百万円となり、セグメント利益も前第3四半期連結累計期間から323百万円(33.4%)改善し、1,290百万円となった。
③脱炭素化
プロセス機器及び舶用原動機の増加等により、売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ5,720百万円(21.4%)増加の32,415百万円となり、セグメント損益も前第3四半期連結累計期間から972百万円改善し、394百万円の利益計上となった。
④その他
売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ944百万円(15.6%)増加の7,015百万円となり、セグメント利益も前第3四半期連結累計期間に比べ493百万円(140.8%)増加の844百万円となった。
第1四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更している。これに伴い、前第3四半期連結累計期間の数値についても、変更後の区分に組み替えて記載している。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。
また、財政状態については次のとおりである。
①流動資産
前連結会計年度末の292,241百万円から17,568百万円(6.0%)減少し、274,672百万円となった。これは、主に売上債権の回収に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の減少等によるものである。
②固定資産
前連結会計年度末の168,826百万円から4,033百万円(2.4%)減少し、164,793百万円となった。これは、主に退職給付に係る資産の減少、及び固定資産の売却等によるものである。
③負債
前連結会計年度末の328,234百万円から18,155百万円(5.5%)減少し、310,078百万円となった。これは、主に契約負債が増加する一方、仕入債務の支払いに伴う支払手形及び買掛金、未払費用の減少等によるものである。
④純資産
前連結会計年度末の132,926百万円から3,466百万円(2.6%)減少し、129,460百万円となった。これは、主に退職給付に係る調整累計額の減少等によるものである。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、5,091百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はない。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、拡充、改修等の計画について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりである。
当社築港工場の1600㎜幅ARスパッタ及びATV実証機設備の新設について、完了年月が2022年12月から2023年3月に、投資予定金額(総額)が650百万円から682百万円に変更となった。また、当社因島工場のドックハウスの更新について、完了年月が2022年10月から同年12月に、投資予定金額(総額)が1,200百万円から1,250百万円に変更となった。これらはいずれも、工程の変更及び資材費の高騰によるものである。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のある要因について重要な変更はない。
(7) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①有利子負債
当第3四半期連結会計期間末の有利子負債は、前連結会計年度末の91,881百万円から2,793百万円減少し、89,088百万円となった。
②コミットメントライン
安定的な経常運転資金枠の確保及びマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応手段確保のため、主要取引銀行との間で30,000百万円のコミットメントラインを設定している。なお、当第3四半期連結会計期間末の借入実行残高はない。
(8) 経営戦略の現状と今後の方針
当社グループでは、サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナーを目指して、2030年での達成を目指した長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」及び2020年度を初年度とする3か年の中期経営計画「Forward 22」を策定している。現在、「Forward 22」のもと、2022年度までの3か年を「収益力の強化」を推進し確実に成果をあげる期間と位置づけ、具体的施策(製品・サービスの付加価値向上、事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト及び業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現)に鋭意取り組んでいる。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の経済情勢は、海外・国内ともに緩やかに持ち直しつつある。先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、景気が持ち直していくことが期待される一方、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスク、物価上昇、供給面での制約等の影響に留意する必要がある。
こうした中で、当社グループでは、2020年度からスタートした中期経営計画「Forward 22」のもと、製品・サービスの付加価値向上、事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト、業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進しているところである。
以上のような取組みを進める中で、当第3四半期連結累計期間の売上高は、全部門において増加したことにより、前第3四半期連結累計期間を43,373百万円(15.1%)上回る331,403百万円となった。
損益面では、営業利益は、脱炭素化事業の黒字化をはじめ、全部門において前第3四半期連結累計期間を上回り、3,228百万円改善し5,824百万円となった。これに伴い、経常損益は前第3四半期連結累計期間から3,855百万円改善し3,524百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益も、前第3四半期連結累計期間から3,882百万円改善し、2,501百万円の利益計上となった。
セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりである。
①環境
海外子会社における工事進捗により、売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ36,276百万円(18.5%)増加の231,841百万円となった。また、セグメント利益も前第3四半期連結累計期間から1,403百万円(75.6%)改善し、3,261百万円となった。
②機械・インフラ
インフラ事業が減少したものの精密機械が増加したことにより、売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ431百万円(0.7%)増加の60,130百万円となり、セグメント利益も前第3四半期連結累計期間から323百万円(33.4%)改善し、1,290百万円となった。
③脱炭素化
プロセス機器及び舶用原動機の増加等により、売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ5,720百万円(21.4%)増加の32,415百万円となり、セグメント損益も前第3四半期連結累計期間から972百万円改善し、394百万円の利益計上となった。
④その他
売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ944百万円(15.6%)増加の7,015百万円となり、セグメント利益も前第3四半期連結累計期間に比べ493百万円(140.8%)増加の844百万円となった。
第1四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更している。これに伴い、前第3四半期連結累計期間の数値についても、変更後の区分に組み替えて記載している。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。
また、財政状態については次のとおりである。
①流動資産
前連結会計年度末の292,241百万円から17,568百万円(6.0%)減少し、274,672百万円となった。これは、主に売上債権の回収に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の減少等によるものである。
②固定資産
前連結会計年度末の168,826百万円から4,033百万円(2.4%)減少し、164,793百万円となった。これは、主に退職給付に係る資産の減少、及び固定資産の売却等によるものである。
③負債
前連結会計年度末の328,234百万円から18,155百万円(5.5%)減少し、310,078百万円となった。これは、主に契約負債が増加する一方、仕入債務の支払いに伴う支払手形及び買掛金、未払費用の減少等によるものである。
④純資産
前連結会計年度末の132,926百万円から3,466百万円(2.6%)減少し、129,460百万円となった。これは、主に退職給付に係る調整累計額の減少等によるものである。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、5,091百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はない。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、拡充、改修等の計画について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりである。
当社築港工場の1600㎜幅ARスパッタ及びATV実証機設備の新設について、完了年月が2022年12月から2023年3月に、投資予定金額(総額)が650百万円から682百万円に変更となった。また、当社因島工場のドックハウスの更新について、完了年月が2022年10月から同年12月に、投資予定金額(総額)が1,200百万円から1,250百万円に変更となった。これらはいずれも、工程の変更及び資材費の高騰によるものである。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のある要因について重要な変更はない。
(7) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①有利子負債
当第3四半期連結会計期間末の有利子負債は、前連結会計年度末の91,881百万円から2,793百万円減少し、89,088百万円となった。
②コミットメントライン
安定的な経常運転資金枠の確保及びマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応手段確保のため、主要取引銀行との間で30,000百万円のコミットメントラインを設定している。なお、当第3四半期連結会計期間末の借入実行残高はない。
(8) 経営戦略の現状と今後の方針
当社グループでは、サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナーを目指して、2030年での達成を目指した長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」及び2020年度を初年度とする3か年の中期経営計画「Forward 22」を策定している。現在、「Forward 22」のもと、2022年度までの3か年を「収益力の強化」を推進し確実に成果をあげる期間と位置づけ、具体的施策(製品・サービスの付加価値向上、事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト及び業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現)に鋭意取り組んでいる。