文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の経済情勢は、海外では、中国の景気減速等、一部に弱さが見られるものの、米国景気の着実な回復に支えられ、全体としては緩やかに回復した。また国内でも、雇用情勢の着実な改善や設備投資の増加等が見られ、景気は緩やかに回復した。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響等、先行きは不透明な状況にある。
こうした中で、当社グループでは、2017年度からスタートした中期経営計画「Change & Growth」のもと、事業基盤の再構築と生産性向上、グループ総合力の発揮及びポートフォリオ・マネジメントの推進を基本戦略として、各種重点施策を鋭意推進してきた。
以上のような取組みを進める中で、当第3四半期連結累計期間の売上高は、環境・プラント部門の減少により、前第3四半期連結累計期間に比べ9,459百万円(3.8%)減少の239,170百万円となった。
損益面では、営業損益は、機械部門が悪化したこと等により、前第3四半期連結累計期間に比べ3,591百万円悪化し、9,931百万円の損失計上となった。また、経常損益も、前第3四半期連結累計期間に比べ2,454百万円悪化し、10,675百万円の損失計上となった。親会社株主に帰属する四半期純損益についても、前第3四半期連結累計期間に比べ343百万円悪化し、9,578百万円の損失計上となった。
セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりである。
①環境・プラント
前第3四半期連結累計期間に大型プラント建設工事が進捗した反動等により、売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ12,977百万円(8.6%)減少の137,748百万円となった。前第3四半期連結累計期間に海外子会社の個別工事での大幅なコスト増加を織り込んだこと等により、セグメント損益は前第3四半期連結累計期間から191百万円改善し、8,295百万円の損失計上となった。
②機械
プロセス機器の案件増加等に伴い、売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ1,771百万円(2.5%)増加の72,683百万円となった。一方、舶用原動機の採算悪化等により、当第3四半期連結累計期間のセグメント損益は2,562百万円の損失計上(前第3四半期連結累計期間は797百万円の利益計上)となった。
③インフラ
大口工事の売上増加等により、売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ1,196百万円(6.3%)増加の20,305百万円となったものの、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間に比べ737百万円(63.5%)減少の424百万円となった。
④その他
売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ552百万円(7.0%)増加の8,433百万円となり、セグメント利益も前第3四半期連結累計期間に比べ308百万円(154.8%)増加の507百万円となった。
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。
また、財政状態については次のとおりである。
①流動資産
前連結会計年度末の218,314百万円から3,568百万円(1.6%)増加し、221,882百万円となった。これは、主に仕掛品の増加によるものである。
②固定資産
前連結会計年度末の173,497百万円から1,217百万円(0.7%)増加し、174,714百万円となった。これは、主に設備投資によるものである。
③負債
前連結会計年度末の272,846百万円から18,731百万円(6.9%)増加し、291,577百万円となった。これは、主に有利子負債の増加によるものである。
④純資産
前連結会計年度末の119,014百万円から13,876百万円(11.7%)減少し、105,138百万円となった。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものである。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。
当社は、当第3四半期連結会計期間において、新事務基幹システムの運用を開始したが、プログラムの不具合に伴い一部数値に重要な不一致があったことにより、追加の四半期レビュー手続が必要となった結果、当第3四半期の四半期報告書の提出を延期することとなった。上記のプログラムの不具合については現在解消しているが、今後同様の事態が生じないよう推進体制及び管理体制を充実させる。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、5,105百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はない。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、拡充、改修等の計画について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりである。
当社向島工場の総合事務所の更新について、工程の変更により完了年月が2019年4月に変更となった。
また、当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりである。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	区分	設備の内容	投資予定金額		着手・完了予定		資金調達 方法
					総額 (百万円)	既支出額 (百万円)	着手年月	完了年月
㈱エイチアンドエフ 本社工場等	福井県 あわら市	機械	新設	熊坂工場 中小型機械工場	819	218	2018年9月	2019年6月	自己資金
日立造船㈱ 有明工場	熊本県 玉名郡 長洲町	機械	新設	ブラスト・塗装工場	995	10	2018年7月	2019年7月	自己資金

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のある要因について重要な変更はない。
(7) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①有利子負債
当第3四半期連結会計期間末の有利子負債は、前連結会計年度末の107,249百万円から、25,493百万円増加し、132,742百万円となった。
②コミットメントライン
安定的な経常運転資金枠の確保及びマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応手段確保のため、主要取引銀行との間で30,000百万円のコミットメントラインを設定している。なお、当第3四半期連結会計期間末の借入実行残高は30,000百万円である。
(8) 経営戦略の現状と今後の方針
当社グループでは、事業規模のみならず収益性・健全性を兼ね備えた社会的存在感のある企業グループを目指して、2030年での達成を目指した長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」及び2017年度を初年度とする3か年の中期経営計画「Change & Growth」を策定している。現在、「Change & Growth」のもと、2017年度から2019年度までの3か年を「Hitz 2030 Vision」実現のための基盤整備の期間と位置づけ、事業基盤の再構築と生産性向上、グループ総合力の発揮及びポートフォリオ・マネジメントの推進を基本戦略として、重点施策に鋭意取り組んでいる。