四半期報告書-第127期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の経済情勢は、海外では一部地域に弱さが見られるものの緩やかに持ち直しており、国内では緩やかに回復している。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待される。世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れリスクがあるだけでなく、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要がある。
こうした中で、当社グループでは、2023年度からスタートした中期経営計画「Forward 25」の下、既存事業の持続的成長、成長事業の創出・拡大、持続可能な経営の推進(企業価値向上)を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進しているところである。
以上のような取り組みを進める中で、当第1四半期連結累計期間の売上高は、環境部門の増加により、前第1四半期連結累計期間を6,125百万円(6.4%)上回る102,475百万円となった。
損益面では、営業損益は環境部門の赤字拡大により、前第1四半期連結累計期間から2,400百万円悪化し3,324百万円の損失計上となった。経常損益は持分法による投資利益の増加等があったものの、営業損益の悪化により前第1四半期連結累計期間から396百万円悪化し2,137百万円の損失計上となった。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第1四半期連結累計期間から133百万円改善し1,886百万円の損失計上となった。
セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりである。
①環境
海外ごみ焼却発電施設の大口工事の進捗により、売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ7,233百万円(11.2%)増加の72,051百万円となった。また、海外子会社の収益減少等により、セグメント損失は前第1四半期連結累計期間に比べ2,124百万円悪化し、2,944百万円となった。
②機械・インフラ
インフラの増加等に伴い、売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ881百万円(4.5%)増加の20,391百万円となった。セグメント利益は、精密機械の収益悪化により、前第1四半期連結累計期間から161百万円(71.8%)減少の63百万円となった。
③脱炭素化
舶用原動機の減少等により、売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ411百万円(4.2%)減少の9,500百万円となった。プロセス機器の収益改善により、セグメント損失は前第1四半期連結累計期間から120百万円改善し、480百万円となった。
④その他
売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ1,578百万円(74.8%)減少の532百万円となり、セグメント利益も前第1四半期連結累計期間に比べ205百万円(79.6%)減少の52百万円となった。
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。
また、財政状態については次のとおりである。
①流動資産
前連結会計年度末の318,853百万円から22,897百万円(7.2%)減少し、295,956百万円となった。これは、主に売上債権の回収に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の減少等によるものである。
②固定資産
前連結会計年度末の160,760百万円から9,341百万円(5.8%)増加し、170,102百万円となった。これは、主にのれんの増加等によるものである。
③負債
前連結会計年度末の338,370百万円から12,582百万円(3.7%)減少し、325,787百万円となった。これは、主に仕入債務の支払に伴う支払手形及び買掛金並びに未払費用の減少等によるものである。
④純資産
前連結会計年度末の141,311百万円から979百万円(0.7%)減少し、140,332百万円となった。これは、非支配株主持分の増加があったものの、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものである。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、1,867百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はない。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のある要因について重要な変更はない。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①有利子負債
当第1四半期連結会計期間末の有利子負債は前連結会計年度末の86,467百万円から、1,153百万円増加し、87,620百万円となった。
②コミットメントライン
安定的な経常運転資金枠の確保及びマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応手段確保のため、主要取引銀行との間で30,000百万円のコミットメントラインを設定している。なお、当第1四半期連結会計期間末の借入実行残高はない。
(7) 経営戦略の現状と今後の方針
当社グループでは、基本理念「Hitz Value」の下、2050年に目指す姿である「サステナブルビジョン」及び2030年に向けた長期ビジョン「2030 Vision」を掲げている。「サステナブルビジョン」では、「環境負荷をゼロにする」、「人々の幸福を最大化する」を目標としており、また、その実現に向けたマイルストーンとして、「2030 Vision」では、「サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナー」として、「脱炭素化」、「資源循環」、「安全で豊かな街づくり」の各事業分野における社会課題の解決に積極的に取り組むことを、2030年に目指す姿としている。
現在、「サステナブルビジョン」及び「2030 Vision」実現に向けた飛躍の第一歩として、2023年度を初年度とする3か年の中期経営計画「Forward 25」を策定し、「既存事業の持続的成長」、「成長事業の創出・拡大」、「持続可能な経営の推進(企業価値の向上)」の3つの基本方針に基づく具体的施策に鋭意取り組んでいる。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の経済情勢は、海外では一部地域に弱さが見られるものの緩やかに持ち直しており、国内では緩やかに回復している。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待される。世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れリスクがあるだけでなく、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要がある。
こうした中で、当社グループでは、2023年度からスタートした中期経営計画「Forward 25」の下、既存事業の持続的成長、成長事業の創出・拡大、持続可能な経営の推進(企業価値向上)を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進しているところである。
以上のような取り組みを進める中で、当第1四半期連結累計期間の売上高は、環境部門の増加により、前第1四半期連結累計期間を6,125百万円(6.4%)上回る102,475百万円となった。
損益面では、営業損益は環境部門の赤字拡大により、前第1四半期連結累計期間から2,400百万円悪化し3,324百万円の損失計上となった。経常損益は持分法による投資利益の増加等があったものの、営業損益の悪化により前第1四半期連結累計期間から396百万円悪化し2,137百万円の損失計上となった。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第1四半期連結累計期間から133百万円改善し1,886百万円の損失計上となった。
セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりである。
①環境
海外ごみ焼却発電施設の大口工事の進捗により、売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ7,233百万円(11.2%)増加の72,051百万円となった。また、海外子会社の収益減少等により、セグメント損失は前第1四半期連結累計期間に比べ2,124百万円悪化し、2,944百万円となった。
②機械・インフラ
インフラの増加等に伴い、売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ881百万円(4.5%)増加の20,391百万円となった。セグメント利益は、精密機械の収益悪化により、前第1四半期連結累計期間から161百万円(71.8%)減少の63百万円となった。
③脱炭素化
舶用原動機の減少等により、売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ411百万円(4.2%)減少の9,500百万円となった。プロセス機器の収益改善により、セグメント損失は前第1四半期連結累計期間から120百万円改善し、480百万円となった。
④その他
売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ1,578百万円(74.8%)減少の532百万円となり、セグメント利益も前第1四半期連結累計期間に比べ205百万円(79.6%)減少の52百万円となった。
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。
また、財政状態については次のとおりである。
①流動資産
前連結会計年度末の318,853百万円から22,897百万円(7.2%)減少し、295,956百万円となった。これは、主に売上債権の回収に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の減少等によるものである。
②固定資産
前連結会計年度末の160,760百万円から9,341百万円(5.8%)増加し、170,102百万円となった。これは、主にのれんの増加等によるものである。
③負債
前連結会計年度末の338,370百万円から12,582百万円(3.7%)減少し、325,787百万円となった。これは、主に仕入債務の支払に伴う支払手形及び買掛金並びに未払費用の減少等によるものである。
④純資産
前連結会計年度末の141,311百万円から979百万円(0.7%)減少し、140,332百万円となった。これは、非支配株主持分の増加があったものの、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものである。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、1,867百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はない。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のある要因について重要な変更はない。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①有利子負債
当第1四半期連結会計期間末の有利子負債は前連結会計年度末の86,467百万円から、1,153百万円増加し、87,620百万円となった。
②コミットメントライン
安定的な経常運転資金枠の確保及びマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応手段確保のため、主要取引銀行との間で30,000百万円のコミットメントラインを設定している。なお、当第1四半期連結会計期間末の借入実行残高はない。
(7) 経営戦略の現状と今後の方針
当社グループでは、基本理念「Hitz Value」の下、2050年に目指す姿である「サステナブルビジョン」及び2030年に向けた長期ビジョン「2030 Vision」を掲げている。「サステナブルビジョン」では、「環境負荷をゼロにする」、「人々の幸福を最大化する」を目標としており、また、その実現に向けたマイルストーンとして、「2030 Vision」では、「サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナー」として、「脱炭素化」、「資源循環」、「安全で豊かな街づくり」の各事業分野における社会課題の解決に積極的に取り組むことを、2030年に目指す姿としている。
現在、「サステナブルビジョン」及び「2030 Vision」実現に向けた飛躍の第一歩として、2023年度を初年度とする3か年の中期経営計画「Forward 25」を策定し、「既存事業の持続的成長」、「成長事業の創出・拡大」、「持続可能な経営の推進(企業価値の向上)」の3つの基本方針に基づく具体的施策に鋭意取り組んでいる。